わかりやすい用語集

社用車で事故が起きた場合、事業者は主に次の3つの負担を同時に抱えることになります。

① 損害賠償責任（法的リスク）

従業員が業務中に起こした事故でも、企業は責任を問われる可能性があります。

代表的なのが、民法第715条に基づく「使用者責任」・自動車損害賠償保障法に基づく「運行供用者責任」です。

これは、企業が直接運転していなくても、「業務として運転させていた」という理由で賠償義務を負う可能性があることを意味します。

② 保険料の上昇・事故対応などの経営負担

被害者への賠償だけでなく、

• 保険料の上昇
• 事故対応にかかる人的コスト
• 代替手配や業務遅延

など、間接的な負担が継続的に発生します。事故後の対応には想定以上の時間とコストがかかるケースも少なくありません。

③ 信用・ブランドへのダメージ

重大事故や対応の不備は、SNSや報道を通じて企業イメージの低下につながります。顧客離れや採用への影響など、長期的な信用リスクとして残る可能性もあります。

また、運転が業務命令である場合、企業には安全配慮義務の観点から労務管理責任も求められます。長時間労働や無理なシフトが背景にある事故は、労務トラブルへ発展するリスクもあります。

社用車事故のリスクは「万が一」ではなく「いつ起きてもおかしくないもの」です。そのため、事故を前提にした運行ルールや管理体制を整えておくことが、経営リスクの最小化につながります。