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2023.08.23

カテゴリ：セミナー

タグ：外国人材採用 介護

外国人を介護士で採用するメリット・デメリットとは？

高齢化社会が進む中、介護業界の人手不足は日増しに深刻化しています。その解決策として注目されるのが、外国人介護士の採用です。しかし、外国人介護士を採用することは本当に良い選択なのかと迷っている人もいるでしょう。

この記事では、外国人介護士の採用が増えている背景から、採用するメリット・デメリット、さらには必要な在留資格についても詳しく解説します。

自社での外国人介護士受け入れについて迷っている方は、ぜひご覧ください。

外国人介護士の採用が増えている背景

外国人介護士の採用が増えている背景には、介護業界における人材不足があります。

高齢化社会が進展する中で、介護業界における人手不足は深刻な問題です。外国人介護士の採用はこのギャップを埋める有効な手段と考えられています。介護サービスの質と量を維持するため、積極的に外国人介護士を採用する介護施設もあります。

介護業界の人手不足解消のため、政府がさまざまな支援策を打ち出しているのも外国人介護士の採用が増えている背景のひとつです。

少子高齢化解消のめどは立っておらず、今後も外国人介護士の採用は増える可能性があります。

外国人介護士を採用するメリット

外国人介護士の採用には、人手不足の解消以外にも次のようなメリットがあります。

• 事業所内での多様性の確保
• 労働環境の改善

それぞれ、詳しく解説します。

事業所内での多様性の確保

外国人介護士を採用するということは、さまざまな文化的背景を持った人を採用するということでもあります。事業所内で多様性が確保されると、さまざまな視点から物事を見られるため、利用者に対して新しいアプローチを実施できる可能性があります。

また、多様な視点から仕事を見直すことで、新しいサービスが生まれることもあるでしょう。外国人介護士の採用によって多様性を確保すると、事業所のサービスを改善し利用者により良い環境で過ごしてもらえるようになるかもしれません。

労働環境の改善

外国人介護士の採用によって人手不足が緩和すると、労働環境の改善にも繋がります。例えば夜勤が発生するような施設の場合、人手が不足していると夜勤の頻度が上がり、疲れが溜まってしまうこともあるでしょう。

また、欠勤するスタッフがいても代理のスタッフを見つけられず、ギリギリの状態で仕事をこなさなければいけなくなることも珍しくありません。労働環境が悪い状態が続くと、スタッフの離職にも繋がります。

外国人介護士を採用して労働環境を改善すれば、スタッフのストレスを減らして離職率を下げられる可能性があります。

外国人介護士を採用するデメリット

外国人介護士を採用することには、次のようなデメリットもあります。

• 生活面のサポートが必要
• コミュニケーションの壁

それぞれ、詳しく解説します。

生活面のサポートが必要

外国人介護士を採用する場合、住居の確保や行政の手続きなど、生活面でのサポートが必要になる場合もあります。日本人のスタッフを採用した場合と比べて必要なサポートが増えるため、負担が大きいと感じることもあるかもしれません。

また、外国人介護士の受け入れを始めるときには、事業所側でもわからないことが多く、戸惑ってしまう場合もあるでしょう。外国人介護士の受け入れを決める前に、どんなサポートが必要か、他の事業所ではどのようなサポートをしているのかなどを調べておくのがおすすめです。

コミュニケーションの壁

外国人介護士は言葉も文化も違う場所からくるため、コミュニケーションの壁が生じる場合があります。例えば、日本人にはいわゆる「空気を読む」文化がありますが、外国人に「察して動いてもらう」のは難しいでしょう。そもそも、私たち日本人が同じ状況に立たされても、日本で育った人と外国で育った人では感じ方が異なる場合もあります。

外国人介護士を採用すると、日本人同士では問題が発生しなかったシーンでも、コミュニケーションギャップが生じるケースがあるのです。お互いになれてくると問題はだんだんと減りますが、最初のうちはトラブルが起きる可能性を考えておいた方がよいでしょう。

外国人が介護士として働くために利用できる在留資格

外国人が日本で介護士として働くには、次のいずれかの在留資格が必要です。

• 特定活動（EPA介護福祉士）
• 在留資格「介護」
• 技能実習
• 特定技能1号

特定活動（EPA介護福祉士）

経済連携協定（Economic Partnership Agreement、略称：EPA）は、日本と特定の国々との間で結ばれた協定です。日本の介護福祉士の国家資格取得を目的とした制度で、外国人介護士は働きながら研修を受けられるよう制度が設計されています。

EPAを利用して採用された外国人介護士には、日本の労働基準法が適用されます。また、研修中であるとはいえ、日本人と同等以上の報酬を支払わなければなりません。

EPAを利用して日本に滞在できる期間は最大4年間です。資格取得後は介護福祉士として日本に滞在・就労可能で、在留期間の更新回数に制限はありません。つまり、介護福祉士の資格を取得すれば、その後は長期間日本で働けるようになります。

在留資格「介護」

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持った外国人が日本で介護の仕事をする場合に発行されるビザです。介護福祉士の資格があるため、利用者の体に直接触れる介護業務ができるほか、利用者や家族に介護に関する助言や指導を行う業務も任せられます。

在留可能な期間は5年、3年、1年あるいは3ヶ月のいずれかです。ただし、就労中に特別なトラブルがなければ何度でも更新が可能で、永続的に働き続けることもできます。

技能実習

技能実習制度は、日本の介護技術や知識を外国人に伝え、その後母国で介護業務に活用する事を目的としています。実際に施設で実習を行うだけでなく、住居の確保や健康管理、受け入れ後の報告や監督なども必要です。技能実習制度では、最長5年間日本の介護施設で実習を行えます。

技能実習生を受け入れる際には、まず政府が認定した監理団体と連携し、受け入れに向けた具体的な計画を立てます。さらに技能実習計画を作成し、認定を受けなければなりません。単純に雇用するだけでなく、実習生に対して多くのサポートが必要な制度です。

メリットを見るだけでなく、サポートの負担が施設にとって大きなものとならないか、事前に確認しておく必要があるでしょう。

特定技能1号「介護」

特定技能制度とは、深刻な人手不足に対応するために作られた制度で、一定の専門性や技能を持った外国人材を受け入れることを目的としています。特定技能の在留資格では最長5年間の滞在が可能です。家族の同伴は認められていません。

特定技能1号と認定されるためには、技能試験と日本語試験に合格する必要があります。また、技能実習修了後に在留資格を技能実習から特定技能に切り替えることも可能です。

介護業界の未来を支える外国人介護士

この記事では、外国人介護士の受け入れについて解説しました。

外国人介護士の採用は、介護業界における人手不足の解消だけでなく、事業所内の多様性の確保や労働環境の改善にも貢献します。さらに、さまざまな在留資格を通じて、長期的に安定した人材確保が可能です。

しかし、外国人介護士の採用には、生活面のサポートやコミュニケーションの壁などの課題も存在します。これらの課題を乗り越え、成功へと導くためには、事前の準備と理解がかかせません。

この記事を参考に、外国人介護士の採用を検討してみてはいかがでしょうか。