2024.11.24
カテゴリ：セミナー
タグ：ドライバー募集
106万・130万の壁とは？超えた場合の影響や考慮すべきポイントを解説
扶養内で働く場合、収入が一定の基準を超えると手取り額が減ったり、家計に思わぬ影響を及ぼしたりすることがあります。そのため、収入の調整を考える方も多いでしょう。
特に「106万円の壁」や「130万円の壁」と呼ばれる年収基準は、働き方や家計に大きな影響を与えるため、理解しておかなければなりません。
この記事では、扶養内で働く際に押さえておきたい「106万円の壁」と「130万円の壁」の詳細をわかりやすく解説します。それぞれの基準を超えた場合に何が起きるのか、さらに年収の壁を超える場合に注意すべきポイントについても解説します。
この記事を読み終えるころには、扶養内で働く場合でも自分にとって最適な年収基準を見極め、効率よく手取り収入を増やす方法がわかるでしょう。まずは、扶養内で働くための年収基準について確認してみてください。
扶養内で働くために知っておくべき年収基準
扶養内で働くために知っておくべき年収基準としては、106万円と130万円があげられがちです。
106万円の壁とは
年収が106万円を超える場合、次の条件を満たしていると社会保険料の支払い義務が生じる可能性があります。
- 週の労働時間が20時間以上
- 勤務先企業の従業員数が51人以上
- 雇用期間の見込みが2ヶ月以上
- 学生ではない
また、判断基準は実際には年収106万円という金額ではなく、月額賃金が8万8,000円を超えるかどうかに基づく場合が多いようです。
扶養内で働いていて、これらの条件に該当する場合には「106万円の壁」に注意する必要があります。
130万円の壁とは
年収が106万円の壁に該当しなくても、年収が130万円を超えると配偶者の社会保険料の扶養から外れます。
この場合、自分で社会保険料を負担しなければならず、結果的に世帯年収が減少することが多いです。
ただし、扶養に入れるかどうかはパートナーが加入している保険組合によって異なる場合があるため、事前に条件を確認することが重要です。
106万円・130万円の壁を超えた場合の影響
106万円や130万円の壁を超えると、次のような影響が考えられます。それぞれ、詳しく解説します。
- 社会保険料の負担が発生し、結果として手取り収入が減少する
- 配偶者手当の支給が停止される場合がある
これらのポイントを押さえ、働き方や収入を調整する際の参考にしてください。
社会保険料の負担が発生し、結果として世帯収入が減少する
年収が一定の壁を超えると、社会保険料の負担が発生し、世帯収入が減少する可能性があります。
健康保険料や厚生年金保険料は収入に応じて一定割合が差し引かれるため、特に収入が壁を少し上回る場合には、手取り額が大きく減るケースも珍しくありません。
例えば年収140万円で社会保険料が年間15万円程度差し引かれた場合、手取りが130万円を下回ることがあります。
壁を超えた場合の手取り額を事前にシミュレーションし、どの程度負担が増えるかを確認しておかなければなりません。
配偶者手当の支給が停止される場合がある
パートナーが働いている企業で配偶者配偶者手当の制度を設けている場合には、特に注意が必要です。
年収が一定の基準を超えると、配偶者手当を受け取れなくなる可能性があるためです。
多くの企業では、配偶者手当の支給条件として「扶養内であること」が設定されている場合が多く、基準を超えると支給対象外となり、家計に影響を及ぼすことがあるのです。
例えば配偶者手当が月1万円の場合、年収が130万円を超えることで年間12万円の手当が支給されなくなることも考えられます。そのため、家計の手取りが減少してしまうケースもあるでしょう。
配偶者手当が家計に与える影響は大きいため、扶養内で働くか、手当がなくなる分以上に収入を増やせるかを慎重に検討しておく必要があります。
世帯収入を増やす際に検討するべき収入のポイント
年収の壁を超えて働くことを検討している場合、次のような点を考慮しましょう。それぞれ、詳しく解説します。
- 勤務先が106万円と130万円のどちらの年収基準に該当するか
- 支払う社会保険料の額がどの程度になるか
- 世帯全体の収入が減らないかどうか
- 労働条件やキャリアプランを見直すことで年収を増やせないか
- 節税ができる方法はないか
- 最新情報を確認できているか
勤務先が106万円と130万円のどちらの年収基準に該当するか
まず、自分の勤務先で適用される年収基準が106万円なのか130万円なのかを確認しておく必要があります。
例えば、106万円の基準が適用されると思い込んで働き方を調整していた場合、実際には130万円の基準が適用されることがわかると、必要以上に働き控えて収入を減らしてしまう可能性があります。
逆に、130万円の壁が適用されると思っていたにも関わらず、106万円の壁が適用される場合、社会保険料を支払わなければならなくなり思わぬ手取りの減少につながる可能性もあります。
自分の勤務先の適用条件を把握し、影響を見極めることが大切です。
支払う社会保険料の額がどの程度になるか
社会保険料の負担額を正確に把握しておくことは、家計管理において非常に重要です。
社会保険料の計算方法は複雑なため、計算が面倒に感じてしまう場合もあるでしょう。しかし、支払うべき社会保険料が想定よりも多くなった場合、家計に影響が生じてしまう可能性があります。
どれくらいの収入に対して、どの程度の社会保険料が発生するのかを事前に確認し、計算しておきましょう。
自分で計算するのが難しいと感じた場合には、勤務先に相談するのもひとつの方法です。
世帯全体の収入が減らないかどうか
年収の壁を越える際には、世帯全体の収支を考慮しなければなりません。
例えば、年収が基準を超えることで配偶者手当が支給されなくなった場合、その影響を受けて社会保険料の増加に加え、手当分の収入減も考慮しなければなりません。
また、場合によっては配偶者特別控除に影響し、パートナーの支払うべき税金が増えてしまう可能性もあるのです。
自分自身の年収だけでなく、世帯年収についても考慮して壁を越えることが家計に与える影響をしっかりと検討することが重要です。
労働条件やキャリアプランを見直すことで年収を増やせないか
労働条件やキャリアプランを見直すことで、年収を効率的に増やすチャンスを見つけられるかもしれません。
年収の壁を超える際、多くの方が感じる最大の不安は、社会保険料や税金が増えることで手取り額が減少するリスクでしょう。しかし、労働条件を工夫したりキャリアプランを練り直すことで、その負担を上回る手取りを得る可能性があります。
例えば、現在パート勤務であればフルタイム勤務に切り替えることを検討してみたり、昇給や昇格を目指した交渉を行うことが挙げられます。また、資格取得やスキルアップによって、より給与の高い職種にチャレンジするのも有効です。在宅勤務やフリーランスとしての副業を組み合わせて収入源を増やす方法も考えられます。
年収を増やせれば、増加した社会保険料や税金の負担をカバーしながら、手取り額を着実に増やせるだけでなく、生活の安定や将来の資金形成につなげることができます。まずは自身のキャリアプランをじっくりと見直し、目標に合った働き方を計画することが大切です。
節税ができる方法はないか
年収の壁を超えた場合でも、適切な節税方法を活用することで手取りを増やせる可能性があります。
税金や社会保険料の増加は避けられないものですが、節税対策を行うことで負担を軽減できます。具体的には、控除の活用や経費の計上が効果的です。特に医療費控除や寄付金控除、ふるさと納税などは簡単に活用できる節税対策です。
例えば、ふるさと納税を活用すれば、地方自治体への寄付金額に応じて翌年の住民税が軽減されるうえ、お礼の品も受け取れます。また、自営業や副業収入がある場合は、必要経費を適切に計上することで課税所得を抑えられるのです。
節税対策は、短期的な手取りの改善だけでなく長期的な家計管理にも役立ちます。自分に適した節税方法をリサーチし、計画的に実行することで、手取りを最大化することができます。
最新情報を確認できているか
年収の壁を考慮した働き方をする上で、最新の情報を常に把握することは非常に大切です。
税制や社会保険制度は年度ごとに改定されることが多く、扶養範囲や収入の壁の条件が変更される場合があります。
税制の変更により控除額や課税基準が変わることもあるため、自分の状況にどのような影響があるかを確認しておきましょう。
最新情報は、国税庁や厚生労働省の公式サイト、勤務先の総務部門、または専門家に相談することで効率よく得られます。情報を定期的にチェックし、変化に柔軟に対応することが、賢い働き方を実現するポイントです。
年収の壁を考慮しながら自分の働き方を考えよう
106万・130万の壁は、働き方や家計に大きな影響を与える重要な基準です。
これらの壁を超えてしまうと、社会保険料の負担が増え、手取り額が大幅に減少する可能性があります。
壁を超えるかどうかを決める際には、自分自身の収入だけでなく、家計全体で収支を考えなければなりません。
年収の壁を考慮しながら、自分の状況に合った働き方を考えてみましょう。
