2026.01.14
カテゴリ:法務/労務管理/規制
タグ:ノウハウ
2026年4月から自転車も青切符の対象に!主な違反と注意点を解説2026年4月1日から、自転車の交通ルールに関する取り締まりが大きく変わります。これまでは注意や指導で終わることが多かった違反でも、反則金が科されるようになるのです。
スマートフォンを見ながらの運転、信号無視、一時停止違反など、日常的に見かける行為も対象となります。対象となる違反は113種類あり、反則金は5000円から1万2000円程度です。「知らなかった」では済まされない時代がやってきます。
この記事では、いわゆる「青切符制度」がどのような仕組みなのかをはじめ、特に気をつけたい違反例や反則金の目安、さらには未成年者の扱いまでわかりやすく解説していきます。自転車を日常的に使う方なら、誰にとっても無関係ではない内容です。ぜひ最後までお読みください。
※本記事は、2026年1月時点で公表されている情報をもとに、当社の見解として作成しています。詳しくは公的機関の発表を参考にしてください。
青切符制度の基本構造
2026年4月1日から、自転車の交通ルールの守り方がこれまでとは変わります。今までは、ルール違反をしても注意を受けるだけで済むケースが多くありましたが、これからは違反内容によってお金を支払う必要が出てきます。自転車でも、ルールを守らなければ正式なペナルティを受ける仕組みが始まるということです。
制度の開始時期
2026年(令和8年)4月1日から、自転車の交通違反に対して「青切符」が本格的に始まります。この法改正の背景には、自転車関連事故の深刻な増加があります。
警察庁の統計によれば、交通事故全体のうち、およそ5件に1件は自転車が関係しています。特に多いのが、信号無視や一時停止をしないといった、基本的な交通ルールを守らなかったことによる事故です。従来は違反者への指導警告にとどまることが多く、実効性のある抑止力が不足していたのが実情です。
新制度の導入により、違反行為に対する明確なペナルティが設けられます。反則金の支払いという経済的負担が加わることで、交通ルールの遵守意識が高まると期待されています。また、どの行為が違反になるのかが明確になるため、警察の現場での対応も統一されるでしょう。
適用の対象年齢
本制度が適用されるのは、16歳以上の運転者です。
原動機付自転車の免許取得可能年齢が16歳であることが、一つの基準となっています。さらに、義務教育を終了した年齢であることも考慮されています。責任能力や社会的な判断力が一定程度備わった段階として、16歳が設定されました。
一方、15歳以下の子どもがルール違反をした場合は、今回の青切符制度の対象にはなりません。中学生以下については、これまでと同じように注意や指導が中心となります。ただし、悪質な違反の場合は保護者への通知が行われます。また、再発防止のための安全教育も実施される見込みです。
責任能力の発達段階に応じた柔軟な対応が維持されています。
赤切符との相違点
自転車の取り締まりを知るうえで、「青切符」と「赤切符」の違いはぜひ押さえておきたいポイントです。名前は似ていますが、扱いはまったく別物です。
赤切符は、いわば「犯罪として扱われる違反」です。警察の取り締まりのあと、裁判所での手続きが必要になり、状況によっては罰金が科されます。この場合、記録として残るため、前科がつく可能性があります。
これに対し青切符はそこまで重いものではありません。決められた反則金を支払えば手続きは終了し、裁判を受ける必要もありません。刑事事件ではないため、前科が残ることもありません。
ただし、青切符が導入されたからといって、どんな違反も軽く済むわけではありません。酒酔い運転や著しく危険な運転行為、事故を起こした場合などは刑事手続きの対象です。違反の程度に応じた二段階の処分体系が構築されており、うっかりミスと悪質な行為がきちんと区別されるようになっています。
反則金の対象となる主な違反行為
反則金が発生する違反は、青切符制度のもとで数多く定められており、113種類に及びます。その中でも、日常生活で特に注意すべき主要な違反行為について解説します。
スマートフォンのながら運転
最も高額な反則金が設定されているのが、スマートフォンのながら運転です。反則金は1万2000円程度とされています。
対象となるのは通話だけではありません。画面を注視する行為全般が違反となります。メールやSNSの確認、地図アプリの操作なども含まれます。手で持って使用する場合だけでなく、固定器具を使っていても画面を見続ければ違反です。
さらに、自転車に乗りながらスマートフォンを操作し、その結果事故を起こしてしまった場合は、軽い違反として扱われません。このケースでは青切符ではなく、より重い「赤切符」が交付される可能性があります。赤切符になると、刑事手続きに進み、罰金などの厳しい処分を受けることもあります。
走行中のスマートフォン操作は、周囲の状況に気づくのが遅れやすく、自分だけでなく歩行者や他の自転車利用者にも大きな危険を及ぼします。ほんの一瞬の操作でも、重大な事故につながる行為だということを意識しておく必要があります。
信号機の無視
信号無視は日常的に頻発している違反です。反則金は6000円程度が想定されています。
赤信号での交差点進入はもちろん違反ですが、それだけではありません。点滅信号での安全確認を怠った進入も対象となります。黄色の点滅信号は徐行、赤色の点滅信号は一時停止が必要です。
また、歩行者用信号機しかない交差点での扱いにも注意が必要です。自転車が車道を通行している場合は車両用の信号に従いますが、歩道を通行している場合は歩行者用信号に従います。状況に応じた適切な判断が求められますので、不明な場合は安全を優先して停止しましょう。
指定場所での一時不停止
「止まれ」の標識がある場所での一時不停止は、見落とされがちな違反です。反則金は5000円程度とされています。
一時停止の定義は明確です。完全に停止する必要があり、足を地面につけるなど、確実に停止したと認められる状態を指します。徐行しただけでは不十分で、違反とみなされます。
さらに、標識がなくても見通しの悪い交差点では徐行しなければなりません。左右の確認ができない状況では、安全を確保するために速度を落とす必要があります。取り締まりの現場では、完全停止の有無や徐行の適切性が厳しく確認されます。
走る場所を間違える
自転車の走り方の中でも、「どこを走るか」は特に注意が必要なポイントです。決められた場所を守らずに走ると、反則金は6000円程度が見込まれています。
自転車は原則として車道の左側を通行しなければなりません。歩道を通行できるのは例外的な場合のみです。13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、歩道通行可の標識がある場所、車道の通行が著しく危険な状況などに限られます。
また、車道の右側を走る「逆走」もルール違反です。対向車との距離感を誤りやすく、正面衝突のリスクが高まります。安全のためにも、自転車は必ず左側を走ることを心がけましょう。
安全運転義務の違反
安全運転義務違反は、幅広い行為が対象となります。反則金は5000円程度です。
よくある例が、傘をさしたまま自転車に乗る行為です。片手運転となり、バランスを崩しやすくなります。また、イヤホンを使用しての運転も違反です。周囲の音が聞こえにくくなり、危険の察知が遅れる可能性があります。
ただし、イヤホンの使用については判断が分かれる部分があるのも事実です。片耳イヤホンや骨伝導イヤホンについては、地域の条例や警察の判断によって扱いが異なる場合があります。さらに、雨天時に使用する傘固定器具についても、地域によって使用可否の基準が異なります。
お住まいの地域の規定を事前に確認しておきましょう。
制度に関する重要な注意点
青切符制度について、誤解しやすいポイントを整理します。制度の正確な理解が、適切な対応につながります。
自動車免許への影響はない
自転車で青切符を切られたとしても、自動車の運転免許に影響が出ることはありません。自動車免許の点数加算や減点は発生しません。また、ゴールド免許の資格も失われません。
これは免許制度上の区分けが明確に分けられているためです。自転車は免許が不要な車両であり、その違反処分は自動車免許制度の枠外で行われます。優良運転者としての地位は、自転車での違反によって影響を受けない仕組みになっています。
未成年がルール違反をした場合の扱い
自転車の交通ルールは、大人だけでなく未成年にも関係します。16歳以上であれば、未成年であっても青切符が交付され、反則金を支払う対象になります。ただし、高校生など自分で収入を得ていない高校生も多いでしょう。
ルール上は、反則金を支払う責任は違反をした本人にあります。しかし、実質的には保護者が支払うケースが大半と考えられます。経済的な負担だけでなく、教育的な観点からも家族での話し合いが必要です。
また、学校への連絡体制についても地域によって運用が異なる可能性があります。さらに、反則金を納付しない場合は家庭裁判所へ送致されるリスクもあります。未成年者の違反には、家族全体で向き合わなければなりません。
コンビニ納付は不可
支払い方法については注意が必要です。利便性の観点から誤解されやすいポイントですが、現時点ではコンビニエンスストアでの納付はできません。
クレジットカードでの支払いも認められていません。納付は金融機関の窓口で行う必要があります。具体的には、銀行や郵便局の窓口へ平日の日中に出向かなければなりません。
仕事や学業との調整が必要になり、時間的な制約が大きいのが実情です。この不便さは制度の課題として指摘されています。今後、納付方法の拡充が検討される可能性もありますが、当面は現行の方法で対応することになります。
納付期限を守るためにも、早めの手続きを心がけましょう。
自転車の青切符制度について知っておこう
2026年4月から始まる自転車の青切符制度は、交通安全の向上を目指した重要な転換点です。反則金という明確なペナルティの導入により、これまで以上にルール遵守の意識が求められます。
スマートフォンのながら運転、信号無視、一時停止違反など、つい見落としがちな行為も取り締まりの対象です。普段から交通ルールを意識した運転を心がけましょう。
違反行為を避けることはもちろん、自分と他者の安全を守るために、正確な知識を持つことが大切です。
※本記事は、2026年1月時点で公表されている情報をもとに、当社の見解として作成しています。



























