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自動車運行管理ラボ

2022.09.08

カテゴリ:運行管理

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コミュニティバスの運行に必要なことは?業者に委託するメリットとは

コミュニティバス

コミュニティバスは、公共交通機関が整っていない地域や、自動車を運転できない人にとって貴重な移動手段です。コミュニティバスの導入は自治体が進めるケースが多いですが、日々の運行管理業務までを自治体の職員で行うのは大変です。

そこで今回は、コミュニティバスの導入において注意すべき点や、運行業務を業者に委託するメリットについて解説します。

コミュニティバスとは?

国土交通省のコミュニティバスの導入に関するガイドラインによると、コミュニティバスとは、交通空白地域・不便地域の解消等を図るために運行するものであると定義されています。

コミュニティバスの運行方法は、以下の2種類があります。

  • 一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う
  • 市町村が自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う

運行を担うのは市町村などの自治体や民間などさまざまではありますが、運行には国土交通省の認可が必要です。運賃が比較的安価であるのが特徴で、国や自治体の補助金を受けて運行している地域もあります。

コミュニティバスを導入するメリット

コミュニティバスを導入すると、以下のようなメリットがあります。

  • 住民の利便性の向上
  • 福祉支援
  • 地域の活性化
  • 道路状況の改善

住民の利便性の向上

定義にもあるように、コミュニティバスは交通空白地域・不便地域の解消等を図るために運行されているケースが多くあります。また、もともと公共交通機関の整備が不十分であった地域だけでなく、利用者の減少などにより路線バスの運行が廃止となった地域に導入されるケースも見られます。

福祉支援

コミュニティバスは、公共交通機関が整備されていない地域において、障害者や、免許を返納した高齢者の重要な移動手段としての役割も担っています。

地域の活性化

市街地や商業施設を巡回するコミュニティバスの運行により、地域の経済の発展も期待できます。また、観光客の交通手段としての役割を担っているケースもあります。

道路状況の改善

コミュニティバスを運行することで、道路の混雑の緩和を図ることができます。同時に、二酸化炭素の排出量を抑え、環境保護にも役立ちます。

コミュニティバスの導入にあたって注意すべきこと

地域にコミュニティバスを導入する際は、以下の点に留意する必要があります。

  • 既存の交通機関との兼ね合い
  • 利用者の利便性
  • 緊急時対応も含めた安全への配慮

既存の交通機関との兼ね合い

コミュニティバスを導入する際は、既存の路線バスなどの交通機関と不当な競争が起きないような事業計画を行う必要があります。

路線や運行時刻に関しては、他の交通機関との乗り継ぎの利便性を配慮して設定することが大切です。また、利用者のニーズによっては、既存の交通機関が運行していない時間帯を補うように運行することが求められる場合もあります。

利用料金についても、他の公共交通機関との間に価格競争が起きることがないように、国自旅第144号「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」に基づいた価格設定が必要です。

利用者の利便性

コミュニティバスの導入にあたって、利用者の利便性は最優先したいところです。バス停までの歩行距離や車内の混雑状況などを考慮した上で、路線や時刻、バス停の位置などを設定しましょう。

また、高齢者や障害者の利用が多くなると想定される場合には、バリアフリー車両を導入したり、専門的な研修を受けた運転手を配置したりするといった工夫も求められます。

緊急時対応も含めた安全への配慮

安全にコミュニティバスを運行するためには、車両の日常点検や法定点検といった整備はもちろん、運転手の健康面や勤務時間などの管理体制を整えることが必須です。

また、災害や事故が起きた際、迅速な対応や運送の代替手段の確保といった対応方法についてもしっかり確認しておく必要があります。

コミュニティバスの運行を業者に委託するメリット

既にコミュニティバスを導入している自治体の中には、車両運行管理を行う専門業者に業務を委託している自治体も多くあります。

運行業務を業者に委託することで、以下のようなメリットが得られます。

  • 自治体職員の業務負担を軽減できる
  • 専門業者のノウハウを活かしたサービスを提供できる
  • 安心・安全な運行が可能

自治体職員の業務負担を軽減できる

コミュニティバスの運行に関しては、実際に利用者を運送する業務の他にも、日々の車両点検や運転手の人材管理など、その業務は多岐にわたります。これらの業務を自治体の職員で行うとなると、多大な負担となってしまいます。運行業務を業者に委託することで、自治体の職員への負担を最小限にできます。

専門業者のノウハウを活かしたサービスを提供できる

業務を委託できる業者の中には、コミュニティバスだけでなく、各種送迎バスの運行業務を請け負っていることも多くあります。バスの運行業務を徹底的に効率よく行う体制が整っていることに加え、事業計画に関してプロの目線からの意見も期待できます。

安心・安全な運行が可能

コミュニティバスの運行には、何よりも安全性が求められます。専門の業者では運転手の接遇面の研修や業務体制の管理に力を入れていることもあり、安心して運送業務を任せられます。また、運転手が業務困難となった場合や災害・事故発生時などの緊急時に関しても、応援スタッフや提携業者の手配などの体制が整っています。

コミュニティバスの運行は業者に委託すると便利

コミュニティバスの導入を検討している自治体は、ただでさえマンパワーが不足している傾向があり、バスに関わる日々の業務は大きな負担となってしまいます。運行業務を業者に依頼することで、自治体にとっても利用者にとっても、多くのメリットが得られます。業者を選ぶ際には、運転に伴う業務をどこまで委託できるか、万が一のときの対応の素早さなど、実績をよく確認した上で判断しましょう。

参考:

国土交通省:コミュニティバスの導入に関するガイドライン

国土交通省:コミュニティバスの特性と導入目的

 

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