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2023.10.18

カテゴリ：セミナー

タグ：外国人材採用 介護

外国人労働者の雇用で介護業界の人手不足を解消！メリットと注意点を解説

介護施設の人手不足に悩んでいる事業主の方も多いのではないでしょうか。そんな人手不足の対策として考えたいのが外国人労働者の雇用です。

外国人労働者を雇用すれば、人手不足の解消だけでなく、労働環境の改善にもつながります。ただし、デメリットや注意点もあるため事前に確認しておきましょう。

この記事では、介護施設で外国人労働者を雇用するメリット・デメリットと注意点を紹介。さらに、外国人労働者を雇用する際に利用できる助成金・補助金も紹介します。

介護施設の人手不足にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

介護業界での外国人労働者雇用の増加

介護業界では、人手不足を背景に外国人労働者の雇用が増加傾向にあります。

引用：介護分野における外国人の受入実績等（厚生労働省）

2023年時点で、約4万人の外国人労働者が日本の介護業界で働いています。

別記事「介護職での外国人労働者の現状は？在留者数と受け入れにおける課題を紹介」では、在留資格別の受け入れ実績など、介護業界で働く外国人の現状をさらに詳しく解説していますのでぜひあわせてご覧ください。

外国人労働者側の視点から見ると、在留資格「介護」は、留学後に取得しやすい点がメリットです。日本に留学して語学などを学んだ後、専門の学校や施設で2年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」を取得できます。

介護業界の人手不足に加え、国家資格を取得することで仕事が見つかりやすいため、日本で働きたい留学生にとっては魅力ある在留資格だといえるでしょう。

さらに技能実習制度や経済連携協定の影響もあり、今後も介護業界で働く外国人の数は増えると期待されています。

介護業界で働ける4つの在留資格

外国人労働者が日本で働くためには、適切な在留ビザがなければなりません。介護業界で働くためには、次の4つのうちいずれかのビザが必要です。

特定活動（EPA介護福祉士）	日本の介護福祉士の国家資格取得を目的とした制度 日本人と同等以上の報酬を得て働きながら研修を受けられる 在留期間は最長4年間 介護福祉士の資格を取得後は、在留資格「介護」に切り替え可能
在留資格「介護」	介護福祉士の資格を持った外国人向けの在留資格 1回の在留可能期間は最長5年だが、何回でも更新可能 家族の帯同が可能
技能実習	日本の知識や技術を外国人に伝え、その後母国で活用することを目的とした制度 実習生に対する多くのサポートが必要 最長5年間実習を受けられる
特定技能1号「介護」	一定の専門性や技能を持った外国人の受け入れを目的とした制度 在留期間は最長5年 家族の同伴は認められない

外国人が介護業界で働くために必要な在留資格については、別記事「外国人を介護士で採用するメリット・デメリットとは？」で詳しく解説しています。

外国人労働者を介護施設で雇用するメリット・デメリット

外国人労働者は、人手不足の介護業界においてなくてはならない存在です。人手不足の解消以外にも、外国人労働者の雇用には数多くのメリットがあります。とはいえ、外国人労働者の雇用にはデメリットが存在するのも事実です。ここからは、外国人労働者を介護施設で雇用するメリット・デメリットを紹介します。

外国人労働者を介護施設で雇用するメリット

外国人労働者を介護施設で雇用するのには、次のようなメリットがあります。

• 人手不足の解消
• 事業所内での多様性の確保
• 労働環境の改善

もっとも大きなメリットは、人手不足の解消です。2023年6月に厚生労働省が発表したデータによると、介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.73です。職業全体の有効求人倍率は1.12とされており、いかに介護業界の人手不足が深刻かわかります。日本人だけでなく外国人労働者も受け入れることで、より多くの人を採用できる可能性があるのです。

人手不足の解消は、労働環境の改善にもつながります。ギリギリの人数での運営は、スタッフのストレスになります。過労やストレスなどでスタッフが離職すれば、さらなる人手不足を招いてしまうケースもあるでしょう。労働環境の改善によって、スタッフの離職率を下げられる可能性があるのです。

さまざまな文化的背景をもった外国人を雇用すると、事業所内での多様性を確保できます。多様性の確保によってさまざまな視点から物事を見られるようになると、利用者に新しいアプローチを実施できるでしょう。

外国人労働者を介護施設で雇用するデメリット

外国人労働者を介護施設で雇用すると、次のようなデメリットがあります。

• 生活面のサポートが必要
  コミュニケーションの壁

外国人労働者は初めて日本で生活をする人も多いため、生活面でサポートが必要になることがあります。特に、技能実習生を採用する場合は生活のサポートが欠かせません。また、言葉や文化の違いからコミュニケーションの壁が生じてしまうこともあります。

外国人労働者の雇用を考える際には、あらかじめデメリットも知っておきましょう。

介護業界で外国人労働者を雇用する際の注意点

介護業界で外国人労働者を雇用する際には、次のような点に注意しなければなりません。

1. 1.日本人と同等の条件で雇用しなければならない
2. 2.多様性を受け入れる必要がある
3. 3.マネジメント方法が違う
4. 4.採用した外国人社員のキャリアアップを考える必要がある
5. 5.日本語スキルをあらかじめ把握する
6. 6.事前に既存社員に周知をしておく
7. 7.不法就労させると処罰の対象になる

外国人労働者であっても、日本の法律に沿って日本人と同等の条件で雇用しなければ鳴りません。また、文化的背景が異なるためにさまざまな週間に違いがあり、マネジメントにも差が出ます。トラブルを避けるためには、ある程度日本語スキルを把握しておく必要もあるでしょう。

長期間働いて欲しいと考えている場合には、キャリアアップについても考える必要があります。外国人労働者を雇用する際の注意点については、別記事「外国人労働者の雇用で注意したい8つの項目を解説｜事前の確認でトラブルを防止しよう」で詳しく解説しています。

介護業界で外国人労働者を雇用する際に活用できる助成金・補助金

外国人労働者を雇用する際に、助成金や補助金を活用できる場合があります。外国人労働者を雇用する際に活用できる助成金の例は次の通りです。

• 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
• 雇用調整助成金
• キャリアアップ助成金
• 業務改善助成金
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
• 人材開発支援助成金（特定訓練コース）

各助成金の内容や利用できる条件については、別記事「外国人雇用に活用できる助成金6選！詳細や利用する際の注意点を解説」で詳しく解説しています。

また、自治体によっては独自の補助金を用意している場合もあります。例えば愛知県では「愛知県地域医療介護総合確保基金事業」として次の4種類の補助金を利用可能です。

• 外国人介護留学生奨学金給付等支援事業費補助金
• 外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業費補助金
• 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業（介護施設等）費補助金
• 外国人介護人材技能向上研修事業費補助金

参考：愛知県

利用できる補助金の内容や利用条件は、自治体のWebサイトなどで確認してください。

外国人労働者は介護業界に欠かせない存在

介護業界は深刻な人手不足に陥っており、外国人労働者は欠かせない存在です。

外国人労働者の雇用には多くのメリットがありますが、一方でデメリットや注意点もあります。受け入れを検討する際には、事前にデメリットや注意点も確認しておきましょう。外国人労働者を雇用する際に利用できる助成金もあるので、あわせて確認してください。

この記事を参考に、外国人労働者の受け入れについて考えてみてはいかがでしょうか。