2024.07.25
カテゴリ：セミナー
タグ：ドライバー募集
定年延長のメリット・デメリットとは？65歳までの雇用確保が完全義務化へ
2025年4月に65歳までの雇用を義務付ける法律が施行されます。この変化により、定年年齢の見直しを行っている企業も増えているでしょう。
そこでこの記事では、65歳までの雇用確保完全義務化の概要を紹介し、また定年延長による利点と欠点についても触れます。65歳までの雇用確保完全義務化にともなう定年延長を検討している企業の方はぜひご覧ください。
2025年に65歳までの雇用確保が完全義務化
高齢者雇用安定法は、高齢者の雇用を確保するための法律です。
この法律では、以前から「60歳未満の定年制禁止」と「65歳までの雇用確保措置」が求められていました。2021年の改正では、上記の2点に加えて70歳までの就業確保が新たに努力義務として定められました。
2021年4月の改正後、65歳までの雇用確保措置は経過措置として段階的に対象年齢が引き上げられていました。しかし、経過措置は2025年3月末で終了し、2025年4月からは65歳までの継続雇用が完全義務化されます。つまり、仕事を継続したいと考えている従業員全員を、65歳まで雇用する義務が企業に生じるのです。
ただし、65歳までの定年延長が義務付けられるわけではなく、企業は以下のいずれかの選択肢を取ることができます。
- 定年を65歳まで延長する
- 定年制を廃止する
- 65歳までの継続雇用制度を導入する
これにより、高齢者の雇用機会が拡大し、豊富な経験を持つ人材の活用促進が期待できます。
定年延長のメリット
65歳までの継続雇用完全義務化されることにより、定年延長が注目されています。定年を延長することで得られるメリットには以下の点があります。それぞれ、詳しく解説します。
- 経験豊富な人材の活用
- 労働力不足の緩和
- 雇用機会の拡充
経験豊富な人材の活用
定年を延長することで、企業は高齢者の豊富な経験や専門知識を活用することができます。長年の業務経験と専門知識を持つ高齢者を継続して雇用することで、企業は競争力を維持・向上できるのです。特に技術職や管理職では、高齢者の経験が若手社員の育成や組織の安定に大きく寄与するでしょう。
経験と知識の活用は、定年延長の大きなメリットであるとともに、貴重な人材が社外に流出するリスクを軽減し、企業内の知識や技術の蓄積を促進できます。結果として企業の生産性向上や革新的なアイデアの創出につながり、市場での競争優位性を確保できるのです。
労働力不足の緩和
定年延長は、労働力不足の解決に向けた重要な手段です。
少子化の進行で若年層の労働力が減少する現代社会において、高齢者の就業は必要不可欠です。多くの企業が定年を延長したり再雇用制度を取り入れることで、必要な労働力を確保しています。例えば、小売業界では高齢者を積極的に雇用し、接客や商品管理などの業務を担当させることで人手不足を補っています。
労働力不足の解消には、高齢者の労働力を最大限に活用することが重要です。高齢者の就労継続は、企業にとって即戦力の確保だけでなく、社会全体の生産性維持にも寄与します。さらに、高齢者の経済的自立を促進し、社会保障制度の負担軽減にもつながります。
定年延長は、労働市場の課題に対する効果的な解決策として、今後ますます重要性を増すでしょう。
雇用機会の拡充
定年延長は、高齢者の雇用機会を増やす効果があります。
高齢者が働く機会が増えることで、彼らの生活の質が向上し、社会全体の安定にも寄与します。定年延長により、60歳以上の従業員が引き続き働ける環境が整備され、その豊富な経験が組織内で活かされているのです。
雇用機会が増えることで、高齢者の生活の質が改善され、社会の安定にも寄与します。経済的には継続的な収入が高齢者の経済基盤を強化し、精神的には仕事を通じた社会参加が生きがいを提供します。さらに、高齢者の就労は社会保障費の抑制にも効果があり、世代間の支え合いを促進します。
定年延長は、高齢者と社会の双方にメリットをもたらす重要な施策といえるでしょう。
定年延長のデメリット
定年延長には次のようなデメリットもあります。それぞれ、詳しく紹介します。
- 人件費の増加
- 若手社員の成長機会の減少
- 高齢者の健康問題と影響する生産性
人件費の増加
定年延長は、人件費の増加をもたらす可能性があります。
高齢者を継続的に雇用することで、給与や福利厚生費が増加することが考えられます。そのため、多くの企業が定年延長に伴い賃金制度の見直しを進めています。例えば、年功序列型から成果主義型への移行、能力や業績に応じた報酬制度を導入する動きが見られます。また、役職定年制を設けたり、定年後の再雇用時に給与水準を調整したりする企業も増えています。
人件費の増加を抑えるためには、賃金制度の見直しが必要です。具体的には、職務給の導入や評価制度の改革、福利厚生の最適化などが挙げられます。同時に、高齢者の生産性向上や新たな役割の創出も重要です。これらの施策により、企業は定年延長のメリットを活かしつつ、コスト面での課題に対応できます。
バランスの取れた人事戦略の構築が、今後の企業経営の鍵となるでしょう。
若手社員の成長機会の減少
定年延長は、若年層の成長機会を減少させる可能性があります。
高齢者が長く働くことで、若年層の昇進や成長の機会が制限されることがあります。一部の企業では、若年層のキャリアパスが不明確になり、モチベーションの低下を招くケースが報告されています。例えば、管理職ポストの空きが減少し、若手社員の昇進が遅れる状況や、新規プロジェクトの責任者に常にベテラン社員が選ばれるなどの問題が生じています。
若年層の成長機会を確保するためには、バランスの取れた人事制度が必要です。世代間のスキル移転を促進する仕組みや、若手を積極的に登用する制度の導入が重要です。また、役職と年齢を切り離した評価システムの構築や、若手向けの特別プロジェクトの設置なども効果的です。
企業は、高齢者の経験を活かしつつ、若年層の育成と動機付けを両立させる戦略を練る必要があります。
高齢者の健康問題と影響する生産性
高齢者の健康状態が悪化することで、業務遂行能力や生産性が低下するリスクがあります。多くの企業では、例えば、定期的な健康診断の実施や、人間工学に基づいた職場環境の整備、業務内容の調整など高齢者の健康管理や安全対策の徹底が求められています。
高齢者の健康問題を予防・管理することで、生産性の維持が可能です。具体的な取り組みとしては、柔軟な勤務形態の導入や健康増進プログラムの提供があります。また、高齢者の強みを活かせる業務への配置転換や、ICTツールの活用による業務効率化も効果的です。
企業は、高齢者の身体的特性を考慮しつつ、その豊富な経験と知識を最大限に活用できる仕組みづくりが重要です。
定年延長のメリットとデメリットを知っておこう
2025年4月から、企業には希望する全ての従業員を65歳まで雇用する義務を負うことになります。定年の延長が義務付けられるわけではありませんが、今後多くの企業が定年を延長する可能性が高いと考えられます。
定年延長には、企業にとって様々な利点と欠点が存在します。どちらも知ったうえで、自社に合う選択肢を選びましょう。
この記事を参考に、自社での定年延長について考えてみてください。
