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自動車運行管理ラボ

2025.12.24
カテゴリ：運行管理
タグ：マイクロバス
シャトルバス運行の委託にかかる費用は？活用シーンも解説

シャトルバス　運用

シャトルバスを運用したいけれど、どんな準備が必要なの？運用を始めるとどのような業務が発生するの？と疑問に思っている事業者様もいますよね。

この記事では、シャトルバスの運用にかかる費用や、運用によって発生する業務の内容を解説。さらに、運用をアウトソーシングするメリットについても解説します。この記事を読めば、どのようにシャトルバスを運用すべきかがわかりますよ。

シャトルバスの運用にお悩みの事業者様は、ぜひご覧ください。

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シャトルバスの活用シーン

まずは、シャトルバスを活用できるシーンを確認しておきましょう。シャトルバスは、次のようなシーンで活用できます。

従業員・派遣社員の送迎
施設内巡回
施設利用客の送迎
イベント会場への送迎

それぞれ、詳しく解説します。

従業員・派遣社員の送迎

従業員・派遣社員の送迎にシャトルバスを導入すると、従業員の負担を減らせます。特に、勤務地が駅から遠く公共交通機関で通勤しづらいような場合には、シャトルバスは重宝するでしょう。

最寄りの駅などからシャトルバスを運行していれば、従業員は徒歩で移動する必要がありません。天候が悪い日や暑い日には、特に大きなメリットとなるでしょう。また、繁忙期だけ派遣スタッフを雇っている場合、通勤機会の少ない派遣スタッフは道に迷ってしまうことも考えられます。シャトルバスがあれば、通勤中に道に迷ってしまうことを避けられます。

さらに、シャトルバスの運行は企業側にもメリットがあるのです。公共交通機関での通勤が難しい場所にある場合、スタッフは自家用車での通勤も選択肢となるでしょう。しかし、多くのスタッフが自家用車で通勤する場合、企業はスタッフのための駐車場を用意しなければならず、コストがかかります。

また、自家用車で通勤するスタッフが多い環境では、免許を持っていないスタッフが働きにくくなる点もデメリットです。特に、学生のアルバイトを採用したいと考えている場合には、大きな弊害となる可能性があります。

シャトルバスで従業員や派遣スタッフの送迎を行えば、必要な駐車場の数を減らし、免許を持っていないスタッフも雇用しやすくなります。

施設内巡回

施設内巡回にシャトルバスを利用するケースもあります。例えば、建物がいくつもあるような病院では、建物間を移動するためのシャトルバスを運行しているケースも少なくありません。

大きな病院に通院する場合、検査や手続きのために建物間を移動しなければならないケースもあります。しかし、患者は怪我や病気を抱えているため、元気であれば問題ない移動にも大きな労力がかかってしまうことがあるのです。シャトルバスが運行されていれば、患者の負担を軽減できます。

また、大きなアミューズメント施設やアウトレットモールなどでは、駐車場や建物の入口など複数の拠点を巡回するシャトルバスを運行するケースもあります。施設の敷地が広い場合、顧客は移動するだけで多くの時間を使ってしまうこともあるでしょう。

しかし、施設内を巡回するシャトルバスが運行されていれば、移動時間が短縮される分顧客は施設を楽しむ時間が増えます。こうした施設ではシャトルバスを導入することで、顧客に訪れてもらえる可能性が高まります。また、自家用車を利用して訪れる顧客を減らせるため、駐車場の混雑を減らせる点もメリットだといえるでしょう。施設内を巡回するシャトルバスを導入することで、顧客の満足度が高まるとともに、売上が向上する可能性もあるのです。

施設利用客の送迎

施設利用客を送迎するためにシャトルバスが導入されるケースも多くあります。例えば旅館やホテルなどの施設では、最寄りの駅から施設までのシャトルバスが導入されています。

旅館やホテルの中には、街の喧騒から離れてゆっくりと休めるよう静かな環境の中に建物を建てることも少なくありません。しかし、旅館としては魅力的であっても、公共交通機関を利用すると不便な場合もあります。特に旅行客の場合荷物も多くなりがちなため、長い時間歩いて移動するのは大変です。そこで、シャトルバスを導入すると顧客の満足度を高められるのです。

イベント会場への送迎

イベント会場への送迎にも、シャトルバスは便利です。イベントの場合、常に人が集まるわけではなくイベントの開催時にのみ人が集まるため、駐車場や公共交通機関の環境が整っていないこともあります。そこでシャトルバスを運行すれば、参加者は不便な思いをせずにイベントに参加できます。

また、イベントの場合には多くの参加者が自家用車で訪れてしまうと、駐車場が足りずに混乱を招いてしまうこともあるでしょう。しかし、送迎用のシャトルバスを運行して公共交通機関を利用するようアナウンスすれば、自家用車で訪れる参加者を大幅に減らせます。自家用車の数が減ることで用意すべき駐車場の数を減らせるだけでなく、警備に必要な人員も削減できます。

さらに、シャトルバスであれば、移動中にイベントに関連するアナウンスを流すことも可能です。イベントのスケジュールなどをアナウンスすれば、参加者は移動中から気分を高められます。

シャトルバス運用にかかる費用

シャトルバスを運用するためには、主に次のような費用がかかります。

車両購入費用
ドライバーの人件費
車両の維持費

シャトルバスを運行する頻度や車両台数によっても必要な費用は異なります。ここでは、自社でシャトルバスを運用する際の参考として、それぞれの相場を紹介します。

車両購入費用

車両の購入費用は、車種によって異なります。シャトルバスとしてよく使われる車種の購入費用相場は次の通りです。

車種	中古	新車
小型バス	150〜250万円	700万円以上
マイクロバス	250〜500万円	700万円以上
中型バス	200〜600万円	3,000万円以上
大型バス	150〜300万円	4,000万円以上

中古車の場合、走行距離や年式、車両の状態によって必要な金額に差がありますが、新車と比べると大幅に安い価格で購入できます。購入費用を抑えたい場合には、中古車の購入を検討してみると良いでしょう。

ドライバーの人件費

ドライバーの給料は、月給として支払う場合と時給として支払う場合があります。月給の相場は20〜30万円程度、時給の相場は1,100〜1500円程度です。給与の他に各種手当てやボーナスを支給する会社もあります。

また、ドライバーを雇う場合には社会保険料についても考慮しておかなければなりません。条件を満たす場合、次のような社会保険への加入が必要です。

雇用保険
健康保険
厚生年金保険
労災保険

ドライバーの働き方によってかかる費用や加入すべき保険の種類は異なります。シャトルバスの運用を検討している段階で、どの程度の費用がかかるのか、シミュレーションしてみてください。

車両の維持費

送迎車両には、維持費がかかります。具体的には、次のような費用が必要です。

税金
自賠責保険料
任意保険料
整備・点検費用
燃料費
駐車場代

それぞれにかかる費用は、車種や車両の状態、利用頻度によって大きな差が生じます。購入する車両を選ぶ際には、どの程度の維持費がかかるかも確認しておきましょう。

シャトルバス委託費用の料金体系

シャトルバスの委託費用は、提示される金額だけを見ても比較しにくい領域です。理由は、料金が「時間・日額・月額」など複数の体系で組まれ、さらに委託範囲によって前提が変わるためです。ここでは、相場の捉え方と料金体系の基本を整理します。

料金体系が時間制のケース

時間制は、委託先の稼働を「時間」で買う契約です。ポイントは、課金対象が運転時間だけではなく、点呼・回送・便間待機などを含む「拘束時間」になりやすい点です。

運行状況が日によって変動するケースや、短時間のスポット運行で利用しやすいスタイルだといえるでしょう。時間制で委託業者に依頼する場合、次のようなポイントを確認しましょう。

最低請求時間の有無
待機時間が課金対象となるか
回送時間が課金対象となるか
延長時は可能か
延長時には単価の割増が発生するか

条件をそろえて確認することで、業者同士の比較を実施しやすくなります。

料金体系が日額制のケース

日額制は「1運行日」を単位に費用を決める方式です。毎日同じ時間帯・同じ便数で運行する場合、日額制の業者を利用すると予算化しやすく、運用管理の見通しも立ちやすいでしょう。

一方で、日額に含まれる範囲が曖昧だと、少しの延長で追加費用が出やすくなります。見積時点で、次の項目を確認しておくと、契約後もスムーズに運用できるはずです。

日額での運行時間
点呼・待機・回送は時間に含まれるか
超過時の追加請求ルール

比較の際には基本料金だけでなく、その金額内に何が含まれているか確認しておきましょう。

料金体系が月額固定制のケース

月額固定制は、運行日数・便数・時間帯・台数など「月間の運行条件セット」を前提に定額化する方式です。運行が固定化しているほど価格が安定し、社内稟議もしやすい点がメリットです。

また、年間を通して安定した運行を行う場合には、年間契約にすることで月額での契約よりも割安になる可能性があります。

ただし、臨時便の追加や時間帯の延長が増えると、前提条件が崩れて追加費用が発生しやすくなります。見積書では、次の2点を必ず確認してください。

何を満たすと月額固定となるのか
増便・延長・臨時便を利用する際の単価

自社でイレギュラーがどの程度発生するか確認するとともに、発生した場合の条件を確認しておくことで、想定外の出費を避けられます。

委託費用が増減する条件

委託費用は、運行条件によって上下します。特にシャトルバスは、便間の待機やピーク集中が発生しやすく、拘束時間・台数・人員計画が変わりやすい点が特徴です。ここでは、見積もりが動く主要因を要素ごとに分解します。

稼働時間

委託費用の土台は、運転時間ではなく「稼働（拘束）時間」になりやすい点が重要です。シャトルバスは便間待機が発生しやすく、待機が課金対象だと費用が膨らみます。費用を左右するのは、待機の扱いをどう設計するかです。

例えば、朝晩の送迎のみ実施し、それ以外の時間は待機ではなくドライバーが帰宅するといった状況を作れるのであれば、待機のためにかかる費用は少なくなるでしょう。逆に、送迎の間で帰宅やドライバーの交代が難しい場合には、待機の時間に料金がかかる可能性があります。

自社のシャトルバス運行がどのようなスケジュールになるか考え、どの程度の拘束時間が必要か見積もってみましょう。

運行日数

運行日数は、月額制と年額制の差を作りやすい要素です。稼働日が多いほど総額は上がる一方で、運休が必要な月がある場合には年額制だと損をしてしまう可能性があります。

例えば学校法人の場合には、長期休暇や行事等で運行日数が変動しやすい場合も多いでしょう。そのため、年間での増減を前提条件として見積もりを行うのが現実的です。

便数

便数が増えることで運行に必要なドライバーの人数が増えます。そのため、便数は委託費用をもっとも大きく左右する条件だと考えてよいでしょう。

特に料金に反映されやすいのは、1日の総便数ではなく、ピーク時間の集中です。同じ便数であっても、特定の時間帯に需要が集中し増便する場合には、その分多くのドライバーが必要となります。

単純に毎日の運行本数を確認するだけでなく、同時に何台走らせる必要があるのか、確認しておきましょう。

走行距離

走行距離が見積もりの基礎条件に含まれる場合もあります。ルートが長いほど費用は増えやすく、停留所追加や迂回が常態化すると追加料金が必要になるケースも少なくありません。

さらに、車庫から発着地までの回送距離が見積に影響するケースもあります。見積もりの際には、ルート案を固定したうえで各社に依頼すると、条件が揃い比較しやすくなります。

ルート難易度

ルートの難易度によって、費用が変わる場合もあります。

渋滞しやすい区間、狭路、右左折が多い経路、乗降スペースが取りづらい停留所は、遅延や事故リスクにつながりやすい要素です。学校の場合は、乗降時の安全確保に時間がかかる運用も起こりやすいでしょう。そのため、時間制の料金形態の場合には、想定より多くの費用がかかる可能性があります。

見積依頼の段階で「難所」や「乗降に時間がかかる箇所」を共有しておくと、実態に合った見積もりを出してもらいやすいでしょう。

車両タイプ

車両タイプによっても、委託費用に差が発生する場合があります。

マイクロバス・中型など車格が上がるほど費用が上がりやすく、後から車両変更が発生すると大きく料金が変わる可能性があるでしょう。

車両タイプは、想定乗車人数だけでなく、荷物の有無、乗降のしやすさ、バリアフリー要件などでも変わります。見積前に「ピーク時の最大人数」と「必要な設備要件」を固めると、車両選定がぶれにくくなります。

欠勤時の代務手配の有無

代務（欠勤時の代替要員）を含むかどうかで、運休リスクと費用の両方が変わります。

代務込みの契約は価格に反映されやすい一方、当日欠員でも運行を継続できる可能性が上がります。逆に代務がない契約では、費用は抑えられても運休リスクが残ってしまうでしょう。

代務の保証範囲と追加費用のルールを事前に確認しておくことも重要です。

法令対応（拘束時間・休息の確保）

シャトルバスの運行は「法律や基準を守れるシフト」で行わなければなりません。

拘束が長い、早朝と夜間が連続する、休息が取りづらい運行は、追加人員や運行再設計が必要になりやすい傾向です。その結果、費用が上がる、あるいは希望条件のままでは受託できないケースもあり得ます。

見積比較では、法令順守できる運行計画を前提に置き、無理のない条件で提案を受けるのが安全です。

シャトルバスを運用するために必要な業務

シャトルバスの運用に必要な業務は、車両の運行だけではありません。他にも、次のような業務が必要です。

車両の準備
運転手の採用
コースの作成
運転手の労務管理
車両の点検・メンテナンス
事故発生時の対応

各項目の具体的な業務内容を解説します。

車両の準備

シャトルバスを運用するためには、車両が必要です。上記で解説した通り購入しても良いですし、繁忙期だけ、イベント時だけといった短期間の運用の場合には、レンタルする方法もあります。

車両を購入する場合には、駐車場も用意しなければなりません。他者が運営している駐車場を借りる場合には、どの程度の費用がかかるのか、バスを駐車しても問題ないのかなどを確認し、車両が納車される前に契約しておく必要があります。

運転手の採用

自社で運転手を雇う場合には、運転手の採用を行わなければなりません。車両によって運転に必要な免許が異なるため、どのような車両でシャトルバスを運行するか、先に決めておきましょう。

また、求人を出してから応募を待ち、面接、正式な手続きと進むため、採用活動には時間がかかります。求人を出してすぐに、応募者が現れるとも限りません。そのため、採用活動は時間的余裕を持ってスタートするのがおすすめです。

コースの作成

シャトルバスを運用するためには、コースの作成も欠かせません。どのようなコースで運行すると効率が良いか、そのコースで運行するにあたって懸念する点はないかなどを考慮しながら作成します。

場合によっては、時刻表の作成が必要になる場合もあります。バスの走行時間だけでなく、乗客の乗降にかかる時間も考慮して時刻表を作成しましょう。

運転手の労務管理

運転手を自社で雇う場合には、次のような労務管理も必要です。

労働条件の管理
勤怠管理
福利厚生の管理
給与計算
健康管理

運転手の労働時間が、従来から働いている従業員と大きく異なる場合、労務管理で必要な作業が増える可能性もあります。また、ドライバーの体調不良は事故につながるため、特に念入りな健康管理や健康状態の確認が必要です。

車両の点検・メンテナンス

車両を利用する場合、定期的な点検やメンテナンスが欠かせません。具体的には、次のような点検が必要です。

運行前点検
法定点検
車検

上記の点検で異常が見つかった場合には、適切なメンテナンスを行います。また、トラブルがないときでも給油や車両の清掃など、快適に車両を運行するためのメンテナンスが必要です。

事故発生時の対応

車両を運行する以上、事故の可能性も考慮しておかなければなりません。万が一事故が発生した場合、次のような対応が必要です。

現場での応急処置や安全確保
救急車の手配や警察への連絡
乗客の移動手段確保

そのほか、状況によって保険会社への連絡や事故の相手との示談交渉、謝罪、賠償金の支払いなどが必要になる場合もあります。いざというときどのように対処すべきか知っておくと同時に、運転手が現場で正しい対応ができるよう、研修なども実施しておく必要があります。

シャトルバスの運用をアウトソーシングするメリット

シャトルバスの運用をアウトソーシングすることも可能です。アウトソーシングするメリットは主に次の3つです。

1.運用をまるごと委託できる
2.運転手が欠勤する際には代理のドライバーが派遣される
3.事故発生時の対応を委託できる

運用をまるごと委託できる

上記で紹介した通り、シャトルバスを運用するためにはさまざまな業務が発生します。しかし、運用をアウトソーシングする場合、必要なのは車両の準備だけです。その他の業務は、すべて委託先の業者が行います。

どのように運用すればよいかわからない、ノウハウがないといった場合でも、アウトソーシングすればすぐにシャトルバスの運用を開始できます。また、求人広告を出したものの応募がない、運用に必要な業務を行う人手が足りないなどの場合にも、アウトソーシングを活用すると便利です。

運転手が欠勤する際には代理のドライバーが派遣される

運転手は、体調不良などの理由で欠勤することもあります。その際、他に運転業務ができる人がいなければ、バスを運行できず困ってしまうこともあるでしょう。また、別の業務を行う予定だった人が運転業務を行わざるをえず、人手が不足してしまう可能性もあります。

シャトルバス運用をアウトソーシングすれば、運転手が欠勤する場合でも代理のドライバーが派遣されます。欠勤する可能性は誰にでもありますが、外部に委託していればドライバーの欠勤を心配せずシャトルバス運用が可能です。

事故発生時の対応を委託できる

シャトルバス運用をアウトソーシングしている場合、事故発生時の対応も委託できます。研修を受けたドライバーが運転するため、現場での対応を心配する必要はありません。

事故が発生してしまった場合、通常の業務に加えて慣れない事故対応も行わなければなりません。担当者の心理的負担も大きくなりがちです。しかし、シャトルバスの運用をアウトソーシングしている場合には、委託先の業者が対応を行うため、通常通りに業務を続けられます。

また、事故により車両が破損してしまった場合には、代車の用意も可能です。

見積もり依頼前に整理すべき情報

委託費用を適正に比較するには、見積もり依頼時点で条件を揃えることが重要です。条件が曖昧なまま依頼すると、各社の前提がズレて金額差の理由が読めなくなるためです。ここでは、短時間で見積精度を上げるために整理すべき情報を紹介します。

運行目的

運行目的は、見積条件を締める起点です。通勤、通学、来訪者送迎、施設内巡回では、求められる定時性や安全配慮、ピークの出方が変わります。

目的が曖昧だと、必要以上の仕様を盛り込みやすく、費用も比較もぶれます。「何を優先するか（遅延許容、積み残しゼロ、待ち時間上限など）」まで一言添えると、提案の質を上げられるでしょう。

想定乗車人数

想定乗車人数は「平均」ではなく「ピーク時の最大人数」が重要です。最大人数が決まると、必要定員、車両タイプ、台数が決まり、見積の骨格が固まります。

例えば学校法人は行事や試験日で上振れしやすいため、通常日と繁忙日の2パターンで整理するのが良いでしょう。ピーク人数が曖昧なままだと、積み残し回避のために過大な提案になりやすくなります。

運行曜日

運行曜日は、運行日数と人員計画の前提になります。平日だけか、土日祝も含むかで必要体制が変わり、月額条件にも影響します。

「基本は平日、例外として○月は増便」など、例外をセットで渡すと見積の精度が上がりやすいでしょう。運行曜日は「例外ルール」まで含めて条件化してください。

運行時間帯

運行時間帯は、拘束時間を決める核となる情報です。始発と最終だけでなく、便間の空き時間が待機として扱われるか中抜けできるかで費用が変わります。

早朝や夜間の運行がある場合は、通常運行と分けて条件を提示した方が現実的です。見積依頼では「運転時間」ではなく、拘束になり得る範囲として時間帯を示すと、認識のズレが発生しにくいでしょう。

運行頻度（何便／日）

運行頻度は「何便か」だけでなく「いつ集中するか」が重要です。朝夕に偏る運用は、同時刻発車が必要になり台数が増える要因になります。

見積依頼では、片道便数を基準に、朝○便・夕○便の内訳で提示してください。さらに、臨時便（行事、繁忙期）の条件がある場合には、別枠として提示すると追加費用の見通しが立ちやすくなります。

シャトルバスの運用にはさまざまな業務が必要

シャトルバスを運用するためには、運転手の採用や労務管理、コースの作成など、さまざまな業務が必要です。ドライバーを採用して運転を行うだけでなく、その他にも業務が増える可能性があることを知っておきましょう。また、万が一事故が発生してしまった場合には、適切な対応も行わなければなりません。

シャトルバスの運用をアウトソーシングすれば、運用に必要な業務をまるごと委託できます。車両の準備だけあれば運用を開始できます。

この記事を参考に、シャトルバスの運用について検討してみてください。