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自動車運行管理ラボ

2025.12.18
カテゴリ：運行管理
タグ：役員送迎
役員運転手の業務委託｜7つのメリット、選び方を解説！

役員運転手を新たに雇うか、外部委託するかで迷っている方も多くいるでしょう。役員運転手の外部委託は、企業の運営効率を向上させるためのひとつの方法として注目されています。

この記事では、役員運転手の業務を外部委託する際の具体的なメリットを7つのポイントに分けて解説。さらに、外部委託の費用相場や委託業者を選ぶ際のポイントも紹介します。

役員運転手業務の外部委託を検討している方は、ぜひご覧ください。

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役員運転手の業務委託の仕組み

役員運転手の外部活用は「運転手を手配する」だけでなく、契約形態と運用設計まで含めて考える必要があります。派遣か請負（運行管理請負）かで、誰が指示を出せるか、どこまで委託先が運行を管理するかが変わるためです。

ここでは、役員運転手の業務委託の仕組みを解説します。

業務委託でよくある契約形態の種類

役員運転手を外部に依頼する場合、まず「派遣」「請負」「準委任」のどれに近い形で契約するかを考えておくと、社内の運用ルールが決まりやすくなります。契約名よりも、実態がどの形になっているかが重要です。

派遣	派遣元が雇用する労働者が、派遣先の指揮命令を受けて業務に従事する形です。派遣先は「指揮命令者」を置き、業務指示や就業上の調整を行います。
請負	請負は「仕事の完成」に対して報酬を支払う契約です。役員運転手領域だと、運転行為だけでなく運行管理業務をまとめて完成させる形（運行管理請負）になることがあります。
準委任	一定の作業を行うことを約束する契約で、成果物の引き渡しより「業務を遂行すること」に重心が置かれます。運転手領域では、運行関連の作業を一定水準で遂行する、といった設計で使われることがあります。

いずれの場合も、運用実態が派遣・請負のどちらに当たるかは、形式ではなく実態で判断される点が重要です。

指揮命令系統の考え方

役員運転手の外部活用で揉めやすいのは、「役員や秘書が、運転手にどこまで直接指示してよいか」です。結論として、派遣なら派遣先が指示でき、請負（委任・準委任を含む）なら発注側が直接指示しない方針が基本になります。

請負（委任・準委任を含む）なのに、発注側が運転手へ日常的に細かい業務指示を出したり、出退勤・勤務時間を管理したりすると、実態が派遣に近づき「偽装請負」とみなされるリスクがあります。東京労働局も、発注者から直接指示・命令を受ける状態は偽装請負の可能性が高いとの注意を出しているのが現状です。

参考：偽装請負について｜東京都労働局

そのため、契約形態と合わせて「指示は誰が受け、誰が運転手へ伝えるか」を決め、役員・秘書にも共有しておく方が安全です。

委託できる業務範囲

役員運転手の業務委託は「運転だけを頼む」形もありますが、実務では運行管理を含めて運転周辺の業務を一式として委託する設計も多くあります。一式を委託できる企業の場合、ルート作成や車両管理、緊急時対応などの手間も削減できます。

依頼前に委託できる業務範囲を確認し、自社に合うサービスを提供している業者を選びましょう。

委託料金が決まりやすい基本単位

役員運転手の委託費は、金額そのものよりも「どの単位で請求が立つか」を先に押さえると、見積比較がしやすくなります。実務では、月額（固定）＋時間外の加算のように、固定部分と変動部分を分ける設計がよく使われます。

よくあるのは、「月額型」「日額型」「時間型」といった料金体系です。委託の中身が「運転」ではなく「運行管理」まで含む場合、単純な時間単価だけで比較するとズレが出やすくなります。料金と合わせて、業務範囲をセットで確認しましょう。

業務委託の際に抑えておきたいリスクと責任範囲

業務委託はリスクを減らす手段ですが、事故や違反、情報漏えいが起きたときに企業側の責任がゼロになるわけではありません。仕様書の例でも、受託者が事故時の救護・通報・報告書提出などを担う一方、企業側は役員対応や社内外への説明、運用の見直しといった判断と統制が残る形になっています。

ここでは、業務委託の際に抑えておきたいリスクと責任範囲を解説します。

事故発生時の責任分担

業務委託でも、事故が起きた瞬間に「企業側が何もしないで済む」状態にはなりません。委託先が現場対応や保険手続きを担う設計は可能ですが、社内・役員・取引先への説明や意思決定は発注側の業務として残るためです。

また、契約で賠償負担を受託者に寄せても、企業側の実務負担がゼロになるとは限りません。事故後の対応では、少なくとも次の論点が発生しやすい傾向にあります。

初動の連絡線	誰が、どの順で、何を報告するか（総務・法務・役員秘書・広報など）
利用者対応	役員本人のケア、スケジュール再構築、代替移動手段の手配
対外説明	取引先・株主・社内への説明方針（公表の要否も含む）
再発防止	運行ルール・教育・点検体制の見直しと記録化

受託者に任せる範囲と、企業が判断する範囲を、事故シナリオ別に考えておくと、事故時に迷いにくくなります。

交通違反が起きた場合の取り扱い

交通違反は「運転者責任」が基本です。とくに放置駐車違反は、まず運転者が出頭して反則金を納付するのが前提です。一方で、運転者が出頭せず責任追及ができない場合、公安委員会が車両の使用者（実務上は会社）に放置違反金の納付を命じる仕組みがあります。

つまり、委託でも「運転者が適切に処理しない」場合は、企業の側に実害が来る可能性があります。

交通違反に関するリスクは、契約条項だけでは吸収しにくいため、運用ルールまで落とすのが現実的です。例えば、違反時の即時報告や反則金・違反金などに関する費用負担に関するルールも事前に決めておくとよいでしょう。

欠勤・交代が必要になった場合の対応範囲

役員送迎は、欠勤や突発変更が「そのまま役員の稼働停止」になりやすい領域です。委託で運転手を確保しても、発注側が代替体制を確認していないと、ドライバーが欠勤した際に業務が止まってしまう恐れがあります。

業務委託を利用する場合には、ドライバーが欠勤する際に代替要員を用意してくれる業者を利用するのが安心です。代替でどのようなドライバーが来るのかについても、事前に確認しておくとよいでしょう。

情報漏えいが起きた場合の責任範囲

役員送迎は、機密リスクが高い業務です。移動中の会話、立寄り先、来訪者、資料、メールの通知など、運転以外の情報に触れる機会が多いためです。上場企業の場合は、未公表の重要事実に触れると、第三者への伝達自体が問題になり得ます。

契約前には、秘密情報の定義やインシデント対応についても決めておきましょう。必要に応じて私物スマホでの撮影禁止や社内録音・録画の扱い、ドラレコ映像の管理権限についても取り決めておくと安心です。

役員運転手を外部委託するメリット

役員運転手を外部委託するのには、次の7つのメリットがあります。それぞれ、詳しく解説します。

1.柔軟なコスト管理ができる
2.安全性の高さを期待できる
3.運転以外のさまざまな業務を依頼できる
4.求人や研修の手間を削減できる
5.ドライバーが欠勤した際の対応を考える必要がない
6.対応の良さを期待できる
7.ドライバーと相性が悪い場合には交代を依頼できる

1.柔軟なコスト管理ができる

通常社内で運転手を雇用する場合、固定的な給与や福利厚生費用が発生します。これに対して外部委託の場合は、必要な期間や時間だけサービスを利用可能です。

例えば、特定のビジネスイベントや繁忙期だけ運転手を必要とする場合、その期間だけサービスを利用すれば無駄なコストを大幅に削減できます。また、長期的な契約を結ぶことによって割安でサービスを利用できるケースもあります。

このように、外部委託を利用することで企業の経済的な負担を軽減しつつ、必要なサービスをタイムリーに受けられる点がメリットといえるでしょう。

2.安全性の高さを期待できる

委託業者が派遣するドライバーは、一般的に厳格な研修を受けています。研修では交通ルールを徹底的に理解するとともに、危険回避のための技術や緊急時の対応方法などを学んでいます。

さらに、定期的な研修や評価を受けることで、運転手自身のスキルアップや最新の交通情報に関するアップデートも実施。このようにさまざまな教育を実施している業者に役員運転手の業務を委託することで、安全性の高い運転サービスを期待できます。

3.運転以外のさまざまな業務を依頼できる

役員用の車両を運用するには、運転以外にもさまざまな業務が発生します。例えば、車両の点検やメンテナンス、運転手の労務管理などの仕事が考えられます。

役員運転手の業務を委託する場合、こうした車両やドライバーに関連する業務全般を外部の専門業者に一任できるのです。企業は車両の状態を常に良好に保つための手間を省けるだけでなく、ドライバーの勤務スケジュール調整や給与計算などの人事・労務関連の業務からも開放されます。

運転だけでなくそれに付随する多くの業務も一緒にアウトソーシングできるため、企業はよりコアな業務に集中し、全体の業務効率の向上を実現できます。

4.求人や研修の手間を削減できる

自社で新しい運転手を採用する際には、求人広告の掲載や面接の実施、採用した運転手の研修など多くの手間が発生します。

業務委託を利用した場合、採用から研修までのプロセスはすべて業者側が担当します。そのため企業は研修にかかる時間を節約可能です。

また、運転手の退職が発生した場合も、新たな求人や研修の手間をかけることなく業者から新しいドライバーを迅速に派遣してもらえます。業務の途切れを最小限にドライバーの引継ぎが行われるのも、メリットのひとつです。

5.ドライバーが欠勤した際の対応を考える必要がない

自社でドライバーを雇用する場合、ドライバーが欠勤した際の対応を考えておかなければなりません。

しかし、外部委託する場合には、ドライバーが欠勤しても他の運転手が派遣されます。そのため、運転手が病気や急な事情で休む場合でも、業務が滞ることはありません。

委託業者を利用することでドライバーが不在となるリスクを大幅に軽減でき、常に安定した運転サービスを受けられます。

6.対応の良さを期待できる

役員運転手には、運転のスキルだけでなく役員とのコミュニケーション能力や突発的な状況への対応力も求められます。

多くの委託業者では、ドライバーに対して運転技術だけでなく役員とのコミュニケーション方法や緊急時の対応方法についての研修を実施しています。

そのため、役員が安心して移動できるだけでなく、突発的な状況やトラブルにも迅速かつ適切な対応を期待できるのです。

7.ドライバーと相性が悪い場合には交代を依頼できる

役員運転手の業務では、役員とのコミュニケーションが非常に重要です。ドライバーと役員の相性が良くない場合、業務の効率や役員の満足度が低下する可能性があるでしょう。

外部委託を利用する場合、役員とドライバーの間に何らかの問題や不満が生じても、委託先の業者にその旨を伝えることで新しいドライバーを派遣してもらえます。

相性が合わないドライバーを避けられるため、役員のストレスを軽減し、より快適な移動環境を提供できます。

役員運転手の業務を委託する場合の費用相場

役員運転手の業務を委託する場合の費用は、依頼する業者や利用頻度によって異なります。また、長時間や夜間の業務を依頼する場合には、割増料金が必要となるケースもあります。

上記のように考慮すべき要因はさまざまありますが、相場としてはおおむね次の通りです。

1時間あたり	7,000円〜10,000円
1ヶ月あたり	40万円〜60万円

自社で運転手を雇う場合と比較し、業務委託を検討してみてください。

役員運転手の委託先を探す際に確認すべきポイント

役員運転手の委託先を探す際には、次のポイントを確認しておきましょう。それぞれ詳しく解説します。

口コミ・評判
実績・業界歴
研修・教育体制
契約内容の透明性

口コミ・評判

役員運転手の業務を外部に委託する際、選ぶ業者の信頼性や実績は非常に重要です。業者選びの際の大きな手がかりとなるのが、実際にその業者を利用したことがある人々の「口コミ」や「評判」です。

レビューサイトやSNSには、実際に業者を利用したユーザーが自らの経験を元に評価や感想を掲載しています。口コミからは、業者のサービスの質や対応の良さ、コストパフォーマンスなど多角的な情報を得られます。

しかし、全ての口コミや評判が正確であるとは限りません。一部業者自身が投稿した可能性のある偽のレビューや、過度に批判的な内容のものも存在します。そのため、情報を収集する際には、複数の情報源を参照し総合的な判断を下すことが重要です。

実績・業界歴

業者の「実績」や「業界歴」は、その業者の信頼性や実力を判断するための大きな手がかりです。

実績を確認すると、業者がこれまでにどのようなクライアントと取引をしてきたのか、どのようなフィードバックを受けてきたのかがわかります。大手企業や知名度の高いクライアントからの依頼実績がある場合、サービスの質や信頼性が高いことが伺えます。

また、長い歴史を持つ業者は多くの経験やノウハウを蓄積している可能性が高く、トラブル対応やサービスの提供においても一定の安定性が期待できるでしょう。

とはいえ、実績や業界歴だけで業者を選定してはいけません。口コミや評判、研修体制といった他の要因と合わせて総合的に判断してください。

研修・教育体制

役員運転手には、運転手の技術やマナーだけでなく多岐にわたるスキルが求められます。そのため、委託先業者が運転手に対してどのような研修や教育を行っているのかは、非常に重要なポイントです。

適切な研修・教育体制が整っている業者では、運転手は基本的な運転技術やルールを学ぶだけでなく、役員のニーズに合わせたサービス提供や突発的な事態に迅速に対応するためのトレーニングも受けます。

また、継続的な研修や定期的な評価を行い、運転手のスキルアップを図る体制がある業者も多くあります。

役員運転手の業務委託を検討する際には、業者の研修・教育体制について十分に確認し、運転手の質やサービスの安定性を担保するための取り組みがしっかりと行われているか確認しましょう。

契約内容の透明性

委託業者との契約時には、サービスの内容、費用、期間などの詳細が明記されているか確認しておきましょう。明細を確認しておくことで、後々のトラブル防止に役立ちます。

追加料金がかかる場合の条件や、サービスの範囲外となる業務が明確にされているかなど細部までしっかりと確認しましょう。また、契約の更新や解約に関する条件も、事前に理解しておくと安心です。

不明瞭な点や疑問点があれば、業者に直接問い合わせることも大切です。透明性の高い契約内容は、企業と委託業者との信頼関係を築く上での基盤となります。

見積もり前に整理すべき運用要件

役員運転手の委託費は、同じ「月額」「時間単価」でも前提条件が揃っていないと比較できません。とくに役員送迎は、運転時間だけでなく待機、当日変更、夜間・休日対応、車両の点検・清掃などの周辺要件で総額が変わりやすいためです。

ここでは、見積もり前に整理すべき運用要件を解説します。

稼働条件

最初に「いつ・どれだけ稼働が必要なのか」を決めておかなければ、委託費の比較ができません。稼働に関する次のような項目について整理し、条件をまとめておきましょう。

平日のみか土日も稼働が必要か
始業・就業時間
休憩時間の取り方
時間外労働の発生見込み
待機時間がどの程度発生するか
複数名体制の要否

見積もりの段階で時間外労働の条件や超過時の扱いについても決めておくと、後でトラブルが起きにくくなります。

運行パターン

次に「どのような運行がどれくらいの頻度で起きるか」を言語化します。役員送迎では、ルート調査・出発時刻の確認・乗降場所の調整・道路交通情報の収集など、運転に関する付随作業が増えやすいためです。

例えば、定例運行に加えて取引先訪問や会食などのスポット運行、資料の受け取りなどのための立ち寄り、待機などがどの程度の頻度で発生するか確認しましょう。

周辺道路の渋滞や悪天候で発生しやすい影響などもわかる範囲でまとめておくと見積もりがスムーズに進みやすくなります。

連絡・報告の運用

事故や違反が起きたときに、連絡先と報告書式が決まっていないと初動が遅れ、社内調整が混乱します。トラブル時にどのような連絡・報告体制とするかはあらかじめ決めておきましょう。

連絡窓口や緊急連絡先はもちろん、日報や月報などををどのように確認するかも打ち合わせをしておくと安心です。

まとめ

この記事では、役員運転手の外部委託について解説しました。

役員運転手を外部委託すると、求人や研修の手間が削減できるだけでなく、柔軟なコスト管理ができるなどさまざまなメリットがあります。委託先の業者を選ぶ際には、実績や教育体制を確認しておきましょう。

この記事を参考に、役員運転手の外部委託について考えてみてください。