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2023.09.23

カテゴリ：セミナー

タグ：外国人材採用

外国人労働者の雇用で注意したい8つの項目を解説｜事前の確認でトラブルを防止しよう

人手不足解消のために、外国人労働者を雇用したいと考えている事業者の方も多いでしょう。実際に、日本で働く外国人は増加傾向です。

しかし、外国人労働者を受け入れる際には、多くの注意点があります。あらかじめ知っておかなければ思わぬトラブルを招くばかりでなく、法律違反となってしまう可能性もあるのです。

この記事では、外国人労働者を雇用する際の注意点を紹介します。外国人労働者の受け入れを考えている事業者の方は、ぜひご覧ください。

日本で働く外国人は増加傾向

近年、日本の労働市場において外国人労働者の数が増加しています。厚生労働省の発表によると、令和4年10月末現在日本で働く外国人労働者の数は約182万人で、前年比で約95,000人増えています。

外国人労働者が増加した背景にあるのが、日本の労働力不足です。労働力の不足により人手が足りなくなり、外国人の採用を始めた企業も多くあります。

外国人労働者を雇用するメリットは次の通りです。

• 人手不足の解消につながる
• 多言語に対応できるようになる
• 助成金を利用できる
• 海外進出に役立つ
• 労働環境の見直しにつながる
• 発想が多様化する

日本で働く外国人の実態については、別記事「日本で働く外国人の実態とは？雇用のメリット・注目人材を解説」で詳しく紹介していますのでぜひあわせてご覧ください。

外国人を雇用する際の注意点

外国人の雇用にはメリットもありますが、一方で次のような注意点もあります。それぞれの注意点について、詳しく解説します。

1. 1.日本人と同等の条件で雇用しなければならない
2. 2.多様性を受け入れる必要がある
3. 3.マネジメント方法が違う
4. 4.就労ビザが取得できない職種・業種が存在する
5. 5.採用した外国人社員のキャリアアップを考える必要がある
6. 6.日本語スキルをあらかじめ把握する
7. 7.事前に既存社員に周知をしておく
8. 8.不法就労させると処罰の対象になる

1.日本人と同等の条件で雇用しなければならない

外国人を雇用する場合でも、日本で雇用する場合には日本の労働基準法が適用されます。休日や残業、賃金などの条件は労働基準法に違反しないよう設定しなければなりません。

特に注意が必要なのが、日本人と外国人を同等の条件で雇用しなければならないという点です。労働基準法第三条では、労働者の国籍による差別的取扱いを禁止しています。

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
引用：労働基準法第一章第三条

給与や労働時間、休日、福利厚生などの待遇において、日本人労働者と外国人労働者に差をつけることは許されません。例えば、同じ業務を行っているのに外国人だけ給与が低い、あるいは長時間労働させるといった行為は、労働基準法違反となる可能性があります。

2.多様性を受け入れる必要がある

外国人労働者は、多くの場合日本人とは異なる文化や価値観を持っています。多様性は新しい視点やアイディアをもたらすことが期待される一方で、コミュニケーションの障壁や文化的な違いから誤解が生じる可能性もあるでしょう。

そのため外国人労働者を雇用する企業には、多様性を受け入れる姿勢が求められます。異文化理解の研修を実施する、多様なバックグラウンドを持つ人々の意見や提案を尊重するといった取り組みも効果的です。

3.マネジメント方法が違う

外国人労働者に対して、日本人とは異なるマネジメントが必要となる場合もあります。

例えば、日本のビジネス文化では間接的な表現が用いられることもよくありますが、外国人労働者の中には直接的なコミュニケーションを好む人も多くいます。そのような相手に対しては、明確なフィードバックや指示が必要です。

また、一部の国の文化では定期的なフィードバックが重視されます。定期的な進捗の確認や評価が必要となる場合もあるでしょう。

そうした違いを理解し、柔軟に対応することで、外国人労働者との円滑なコミュニケーションや協力関係を構築可能です。

4.就労ビザが取得できない職種・業種が存在する

外国人労働者を日本で雇用する場合、適切な就労ビザが必要です。しかし、就労ビザの対象となる職種・業種は限定されており、すべての仕事に対して就労ビザが発行されるわけではありません。

基本的に、就労ビザが取得できるのは専門的・技術的な分野で働く場合のみです。例えば、ホテルの客室清掃や警備員、販売といった仕事では、就労ビザは発行されません。自社の業務が就労ビザ発行の対象となっているか、あらかじめ確認しておきましょう。

5.採用した外国人社員のキャリアアップを考える必要がある

外国人労働者に長く自社で働いてもらうためには、キャリアアップについても考えなければなりません。キャリアの展望や成長の機会を提供することで、外国人労働者は日本で働くことに対する長期的な視点や希望を持てるようになり、離職率が下がる可能性があります。

必要な取り組みは業種や職種によって異なりますが、一例として研修の実施やメンターシップの導入といった方法が考えられます。

外国人労働者のキャリアアップについて考えることで、働く本人だけでなく雇用する企業もメリットを得られるのです。

6.日本語スキルをあらかじめ把握する

日本企業の多くは、社内のコミュニケーションに日本語を利用しています。そのため、外国人労働者の日本語スキルをあらかじめ把握しておくことが重要です。

日本語のスキルを事前に把握しておけば、適切な業務やポジションを割り当てられます。必要に応じて日本語研修や教育といったスキル向上のサポートも可能です。

あらかじめスキルを把握しておかないと、実際に業務を始めてから「チームメンバーとうまくコミュニケーションが取れない」といった問題が発生する可能性があります。トラブルを避けるためにも、どの程度の日本語スキルを持っているのか確認しておかなければなりません。

7.事前に既存社員に周知をしておく

外国人労働者を採用する場合、いきなり新入社員として紹介するのではなく、事前に既存社員に周知しておく必要があります。

事前に外国人労働者の採用を周知することで、既存の社員は外国人社員を受け入れるための心構えができます。また、どんな文化や習慣を持っているのか把握しておけば、入社してからのトラブルを避けられる可能性もあるのです。

習慣や文化の違う人と接する時には、誰でも戸惑いが生じます。経営陣だけでなく、既存社員も事前に準備をしておくことで、スムーズに業務をスタートできる可能性が高まります。

8.不法就労させると処罰の対象になる

日本国内で働く外国人労働者は、適切な在留資格や就労ビザを取得していなければなりません。適切な資格やビザを持たない外国人による日本国内での労働は「不法就労」とみなされ処罰の対象となります。

また、不法就労の外国人を雇用していた企業は「不法就労助長罪」に問われ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる可能性があります。

不法就労を防ぐため、企業は雇用前の身分確認と外国人雇用状況の届出を行わなければなりません。適切な手続きを経て、法律を遵守した雇用を心がけましょう。

外国人労働者を雇用する際の注意点を知っておこう

この記事では、外国人労働者を雇用する際の注意点を紹介しました。

外国人労働者の雇用には多くのメリットがあります。一方で、文化や価値観の違う外国人労働者を雇用するには、さまざまな注意点も知っておかなければなりません。事前に知っておかなければ、法律違反を犯してしまう可能性もあります。

トラブルを防ぎスムーズに業務を遂行するためにも、外国人労働者を雇用する際の注意点を確認してください。