2023.01.15
カテゴリ：運行管理
タグ：ノウハウ
エコ通勤とは？推進するメリット・導入の手引きを簡単に解説
エコ通勤という言葉は聞いたことがあっても、その詳しい内容はよくわからないという方は多くいます。また、エコ通勤は従業員が取り組むものであって、事業者にはあまり関係がないと考えている方もいるでしょう。
しかし実は、事業者の積極的な取り組みによって、エコ通勤を実施する従業員の数が増える可能性があります。また、エコ通勤の推進は、事業者側にもメリットがある取り組みです。
本記事では、そもそもエコ通勤とは何か、エコ通勤のメリットや推進のためにできることとあわせて解説します。
エコ通勤とは
エコ通勤とは、マイカーでの通勤を環境にやさしい方法での通勤に切り替える取り組みのことを指します。マイカーは、二酸化炭素の排出量が多い乗り物です。人1人を1km運ぶのに排出される二酸化炭素の量をグラフで示すと次のようになります。
多くの人が次のような手段で通勤するようになると、社会全体の二酸化炭素排出量を減らせます。
- 鉄道
- バス
- 自転車
- 徒歩
- 送迎バス
在宅勤務やテレワーク、時差出勤もエコ通勤の一種です。
エコ通勤は、政府が目指す「カーボンニュートラル」や、環境省の「ゼロカーボンシティ」の動向に合致するものでもあります。そのため、国はもちろん各地方自治体でも、エコ通勤を推奨しています。
また、社会全体がエコ通勤を導入することで、次のようにさまざまなメリットがあります。
- 公共交通機関の維持
- 渋滞解消
- 環境負荷軽減
事業者がエコ通勤を推進することは、社会的責任を果たすことにつながります。
エコ通勤による企業のメリット
エコ通勤を推進すると、企業にも次のようなメリットがあります。
- 従業員の事故減少
- 従業員の健康向上
- 企業のイメージ向上
- 駐車場の費用削減
通勤時の事故減少
マイカーでの通勤を減らし、公共交通機関での通勤に切り替えることで、事故の減少が期待できます。もちろん、公共交通機関を利用していても事故に遭う確率はゼロではありません。しかし、一般ドライバーである従業員自身が運転する場合と比べると、プロが運転する公共交通機関を利用することで、事故の確率を下げられます。
従業員の健康向上
マイカーで通勤する場合、自宅から事業所まで来るまで移動するため、通勤中の運動量はすくなくなりがちです。しかし、公共交通機関を利用する場合には駅やバス停まで移動しなければならないため、それだけでもちょっとした運動になります。また、バスや電車の中で立っていると、座って自家用車を運転する場合に比べてカロリー消費量が大きくなります。
徒歩や自転車通勤であれば、さらに大きなカロリーを消費するでしょう。運動不足はメタボリックシンドロームの原因となり、そこから心臓疾患など大きな病気につながることもあります。エコ通勤を推進すると、通勤時に自然と運動できるようになり、社員の健康向上につながります。
企業のイメージ向上
環境問題に関心を持っている人は多くいます。そのため、エコ通勤を推進し、取り組みを企業の公式サイトなどでアピールすれば、企業のイメージアップにつながるでしょう。企業のイメージが向上することで、商品に注目してもらえるチャンスが増える、求人への応募が増えるなどの効果が期待できます。
駐車場の費用削減
マイカーで通勤する従業員が多いと、企業は駐車場を確保しなければなりません。エコ通勤によってマイカーで通勤する従業員が減れば、必要な駐車場の数が減ります。その分駐車場の費用を削減可能です。
エコ通勤推進のために事業者ができること
エコ通勤推進の為に事業者ができることの例として、次の5つをご紹介します。
- 送迎バスの運行
- 駐輪場の設置
- 在宅勤務や時差出勤制度の導入
- 徒歩・自転車通勤に対する補助制度の導入
- 更衣室やシャワー室の設置
1.送迎バスの運行
駅やバス停から職場まで距離があると、マイカーでの通勤が増えます。しかし、送迎バスを運行すれば、マイカー通勤を減らせる可能性があります。
送迎バスを運行したいけれど、ドライバーがいない、管理がわからない場合には、代行業者の利用も可能です。
2.駐輪場の設置
自転車を利用したいと考えていても、置くところがなくて難しいというケースもあるでしょう。また、近くの有料駐輪場を使うくらいならマイカー通勤の方がメリットが多いと考える人もいます。
そのため、駐輪場を設置すれば、自転車通勤を推進できる可能性があります。
3.在宅勤務や時差出勤制度の導入
在宅勤務や時差出勤制度を導入するのもひとつの方法です。
例えマイカーを使用する場合であっても、在宅勤務を利用して出勤回数を減らせれば環境への負荷を下げられます。また、怪我をしてしまったなど、出勤自体は難しくても在宅であれば問題なく働けるケースも少なくありません。在宅勤務ができる体制を整えておけば、事業者側にも従業員側にもメリットがあります。
時差出勤を導入すると、通勤ラッシュに巻き込まれず出勤できる従業員が増えます。通勤ラッシュの時間帯でなければ、公共交通機関を利用しても良いと考えている従業員もいるでしょう。自動車通勤も、ラッシュの時間を避けると所要時間が短くなるため環境負荷が下がります。
在宅勤務や時差出勤は、従業員の働きやすさを確保するとともに、エコ通勤を推進できる手段でもあります。
4.徒歩・自転車通勤に対する補助制度の導入
公共交通機関を利用した通勤やマイカー通勤には手当てを出していても、徒歩や自転車通勤には通勤手当を出していないという事業者も多くいます。その場合「手当をもらえるなら楽な方法で通勤しよう」と従業員が考えるのは自然なことです。
徒歩や自転車通勤に対して補助制度を導入し、そちらを利用した方が得だと感じられるようになれば、徒歩や自転車での通勤を始める社員が増えるでしょう。
5.更衣室やシャワー室の設置
自転車で出勤すると、どうしても汗をかいてしまいます。不快感が大きいため、そのまま仕事をするのは難しいと感じる人もいるでしょう。
更衣室を設置しておけば、自転車で通勤し汗をかいても、着替えたり汗をふいたりしてから仕事に取りかかれます。可能であればシャワー室を設置できると、さらに自転車通勤の魅力が増します。
できることからエコ通勤を推進しよう
エコ通勤とは、マイカーを使った通勤方法を別の方法に切り替える取り組みのことです。1人が1台自動車を使うマイカー通勤を、公共交通機関での通勤に切り替えるだけで、環境への負荷を下げられます。
エコ通勤の導入は、事業者側にもさまざまなメリットがあります。この記事を参考に、まずは無理のない範囲でエコ通勤を導入してみてください。
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