2025.10.20

カテゴリ：法務/労務管理/規制

タグ：ノウハウ

幼稚園バスに関連する道路交通法にはどんなものがある？安全のための対策も

幼稚園バスは、園児を安全に送り迎えするうえで欠かせない交通手段です。しかし、その運行には道路交通法や道路運送法など、複数の法令が関係しており、内容を正しく理解していなければ思わぬ違反や事故につながるおそれがあります。

特に近年は、置き去り防止装置の義務化など、安全管理を強化する法改正も相次いでいます。園として法令遵守を徹底し、安全性を高める取り組みが求められているのです。

この記事では、幼稚園バスの運行に関係する主な法律の内容や、ドライバーが守るべき義務、そして法令遵守と安全運行を両立させる仕組みづくりについて解説します。自園の運行体制を見直し、安全で信頼される送迎を実現するための参考にしてください。

幼稚園バスの運行に関連する主な道路交通法

幼稚園バスの運行に関連する主な道路交通法には次のようなものがあります。それぞれ、詳しく紹介します。

• 道路運送法に基づく幼児専用バスの位置づけ
• 道路交通法第51条に基づく停止・徐行義務

道路運送法に基づく幼児専用バスの位置づけ

幼稚園バスは、道路運送法上「特殊用途自動車（幼児専用乗合自動車）」として扱われます。これは、一般の旅客自動車とは異なり、園児など特定の利用者のみを対象とした運行形態であるためです。したがって、運賃を徴収しない場合でも、国土交通省が定める安全基準や構造要件を満たさなければなりません。

例えば、スクールバスや幼児送迎バスには、車体の前後・左右の目立つ位置に三角マークを貼らなければなりません。これにより、他車が安全に配慮して運転できるよう視認性を確保します。また、非常口の設置や通路幅なども定められています。

このように、幼児専用バスはさまざまな安全基準や法律の定めに沿った車両を利用しなければなりません。

道路交通法第71条に基づく徐行義務

道路交通法第71条では、児童の乗降を伴う車両に対し、その側方を通過する車両は徐行して安全を確認しなければならないと定められています。

また、幼稚園バスの運行時は、園児が乗降する際に事故を防ぐため、停止位置や周囲の安全確認を徹底しなければなりません。

運行中においても、交差点や横断歩道付近などでの停車は禁止されており、誤った場所で停車すると交通の妨げや事故の要因となります。停車位置を園内で明確に定め、道路標識や周辺環境を踏まえて安全なポイントを選定することが重要です。

また、乗降時にはハザードランプを点灯し、他車へ注意喚起を行うことが推奨されています。これは法令上の義務ではなくても、安全運行の観点から非常に有効な手段です。ドライバーだけでなく添乗員も協力し、園児全員の乗降を確認してから発進する体制を整えることで、安全と法令遵守を両立できます。

幼稚園バスのドライバーが遵守すべき運転のルールと義務

道路交通法以外にも、幼稚園バスのドライバーが遵守すべき運転のルールと義務があります。それぞれ、詳しく解説します。

• 運転者の資格要件と責任
• シートベルトとチャイルドシートに関する法令

運転者の資格要件と責任

幼稚園バスの運転には第二種免許は不要ですが、道路交通法第66条に基づく「安全運転の継続義務」を負います。特に園児を輸送する運転は一般の業務運転よりも高い安全意識を持っていなければなりません。

運転前には健康状態や飲酒の有無を確認し、必要に応じてアルコール検知器による点呼を実施します。また、園としてもドライバーに対する運転適性検査や安全運転研修を定期的に行い、法令遵守意識の定着を図ることが重要です。

万が一事故が発生した場合、ドライバー個人だけでなく園にも「使用者責任」（民法第715条）が生じます。責任範囲を明確にし、記録管理を徹底することが再発防止につながります。ドライバー任せの体制ではなく、組織として安全運転を支える仕組みを構築することが必要です。

シートベルトとチャイルドシートに関する法令

道路交通法第71条の3では、6歳未満の幼児にチャイルドシートの使用を義務づけています。ただし、幼稚園バスのように座席構造上取り付けが困難な場合は適用除外とされています。とはいえ、除外規定に依存するのではなく、補助ベルトや専用シートを活用して安全を確保する取り組みが望ましいといえるでしょう。

また、国土交通省の通達では、車両構造に応じた代替安全装置の使用が推奨されており、座席ベルトを設置する園も増えています。安全対策を講じることは法的リスクの軽減だけでなく、保護者の信頼にも直結します。

園としては、車両メーカーや安全装置メーカーに相談し、自園の車両構造に合った最適な方法を選定することが重要です。

法令遵守と安全運行を両立させるための仕組み作り

法令遵守と安全運行を両立させるためには、次のような仕組み作りを行うと良いでしょう。それぞれ、詳しく解説します。

• 法令遵守体制の整備
• 安全運行を支える教育・マニュアル整備
• テクノロジーを活用した管理
• 外部専門知見の活用

法令遵守体制の整備

法令遵守を徹底するためには、園全体で統一された運行マニュアルを整備することが基本です。特に、道路運送法・道路交通法・道路運送車両法の3つの法体系を基軸に、点検・整備・報告の流れを明文化しておく必要があります。

また、責任体制を明確にし、「運行管理者」「安全管理責任者」「添乗員」などの役割を明示しておくと効果的です。誰がどの段階で確認・報告を行うかを定めることで、ミスや抜け漏れを防げます。

さらに、国土交通省や自治体から発表される法改正情報を定期的に確認し、最新の基準に即した体制を維持しましょう。法令遵守体制を形だけで終わらせず、実務に落とし込むことが、安全運行の基盤となります。

安全運行を支える教育・マニュアル整備

安全運行は、ドライバーの個人努力に依存すべきではありません。園全体で共有された教育・マニュアル体制によって継続的に支えることが必要です。

まず、年次研修では「交通法規・安全確認・幼児特性」の3分野を中心にカリキュラムを組みます。座学だけでなく、実際の走行や乗降補助を想定した実践型研修を導入することで、理解を定着させることができます。

また、ヒヤリハット報告書や事故事例を蓄積し、職員全体で共有する仕組みを整えましょう。失敗を共有できる文化を作ることで、現場力の向上につながります。教育を継続的に実施することで、安全運行が「個人の意識」から「組織の仕組み」へと進化します。

テクノロジーを活用した管理

近年、AIドライブレコーダーや運行管理システムを導入する園が増えています。これらのテクノロジーを活用することで、法令遵守と安全性を同時に高められます。

AIドライブレコーダーは、急ブレーキ・急ハンドル・居眠り運転などの危険行動を検知し、リアルタイムで管理者に通知可能です。映像は運転教育や再発防止にも活用できます。また、GPSと連動した運行管理システムを導入すれば、車両位置の把握や保護者への情報共有も容易になります。

これらのデータを定期的に分析し、運転傾向やリスクを可視化することで、根拠に基づいた改善が可能です。

外部の専門知見の活用

園内の努力だけでなく、外部の専門知見を取り入れることで、より確実な法令遵守と安全運行を実現できます。

たとえば、送迎バス運行を専門とする委託業者に一部業務を任せれば、運行ルートの最適化やドライバー研修、車両点検を一括して依頼できます。また、交通安全コンサルタントによる外部監査を受けることで、第三者視点からリスクを早期発見することも可能です。

さらに、損害保険会社が提供するリスク診断サービスを利用すれば、万一の事故に備えた体制を整備できます。園の安全管理を外部と連携して進めることが、持続可能な安全運行の鍵となります。

幼稚園バスに関連する道路交通法を知っておこう

幼稚園バスの運行には、道路交通法・道路運送法・道路運送車両法といった複数の法令が関係しています。ドライバー個人の安全運転だけでなく、園全体で体制を整えることが事故防止の基本です。

法令遵守体制を明確にし、教育・テクノロジー・外部支援を組み合わせることで、人的ミスや認識不足を減らせます。まずは自園の運行マニュアルを点検し、現行法令に即した運行ができているかを確認しましょう。

安全運行の強化は、園児と保護者の信頼を守る最も確実な手段です。