2024.04.12
カテゴリ：セミナー
タグ：ドライバー募集
年金をもらいながら働くのは可能？減額の計算方法と注意するポイントを解説
年金をもらいながら働くことはできないだろうかと考えている人もいるでしょう。
年金をもらいながら働くことは可能です。しかし、一定以上の収入がある場合、もらえる年金が減ってしまう可能性もあります。
この記事では、減額される年金額の計算方法や、年金をもらいながら働く場合の注意点、さらに年金をもらいながら働きたい人におすすめの仕事を紹介します。年金を受給しながら仕事もしたいと考えている人は、ぜひご覧ください。
年金をもらいながら働くことはできる？
日本では、原則として65歳から年金の受給が可能です。しかし、さまざまな理由で年金をもらいながら働きたいと考えている人もいるでしょう。
実は、年金をもらいながら働くことも可能です。年金をもらいながら働くことには、次のようなメリットもあります。
- 社会とのつながりが維持できる
- 他者への貢献を実感できる
- 生活リズムを維持できる
- 経済的に自立できる
ただし、年金を受け取りながら無制限に仕事ができるわけではありません。収入によっては、年金が減額されてしまう可能性もあります。年金をもらいながら働きたいと考えている人は、事前に制度をよく確認しておく必要があるでしょう。
在職老齢年金とは
働きながら受け取れる年金は、老齢基礎年金と在職老齢年金の2種類があります。老齢基礎年金は、国民年金の保険料を定められた期間支払った人が対象となる年金です。老齢基礎年金は、支払いの条件を満たしていれば働いているかどうかや収入額と無関係に誰でも受給できます。
在職老齢年金とは、70歳未満の人が厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の人が厚生年金適用事業所で働く場合に、働きながら老齢厚生年金を受け取れる制度のことです。
ただし、在職老齢年金の対象となった場合、老齢厚生年金の額や給与・賞与の額によっては老齢厚生年金が減額または全額支給停止となる可能性があります。
ここからは、在職老齢年金について、次の項目に沿って詳しく解説します。
- 在職老齢年金の適用条件
- 在職老齢年金の計算方法
在職老齢年金の適用条件
在職老齢年金は、次のような場合に適用されます。
- 厚生年金を受給する資格がある
- 厚生年金の被保険者となっている
- 70歳以上で厚生年金適用事業所で働いている
- 給与+老齢厚生年金の基本月額の月額が50万円以下である
在職老齢年金は、厚生年金部分を対象とした制度です。そのため、現役時代に自営業として働いていた人の場合、厚生年金の受給資格がないため在職老齢年金の対象にはなりません。
また、厚生年金の被保険者となっていることも条件です。年金受給年齢になってからの働き方として、自営業や短時間のパート勤務のように厚生年金の被保険者でない仕事を選んだ場合には在職老齢年金は適用されません。70歳以上になると厚生年金の被保険者ではなくなりますが、厚生年金適用事業所で働いている場合には在職老齢年金の対象となります。
さらに、収入による条件も設けられています。ボーナスを含む給与と老齢厚生年金の基本月額の合計が月額50万円を超える場合には、在職老齢年金が一部または全額支給停止となるためよく確認しておきましょう。
在職老齢年金の計算方法
在職老齢年金は、次のような方法で計算します。
在職老齢年金による調整後の年金支給月額 = 基本月額 – （基本月額 + 総報酬月額相当額 – 50万円）÷2
それぞれの用語の意味は次の通りです。
- 基本月額：加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額
- 加給年金額：65歳未満の配偶者や18歳未満の子供を扶養している場合に加算される金額
- 総報酬月額相当額：（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12
- 標準報酬月額：基本給に各種手当を加算したもの
- 標準賞与額：3ヶ月を超える期間ごとに受け取る労働の対価
基本月額の金額は、ねんきんネットでも確認できます。
標準賞与額は、一般的にボーナスのことだと考えておけばよいでしょう。上記の通り、在職老齢年金の計算方法はやや複雑です。年金を全額受け取りながら働きたいと考えている人は、事前に専門家に相談しておくと安心です。
参考：日本年金機構
年金をもらいながら働く方法
年金をもらいながら働く方法としては次の4つが考えられます。それぞれ詳しく解説します。
- 現在の職場で引き続き働く
- これまでとは別の職場で社員として働く
- アルバイトとして働く
- 個人事業主として働く
別記事「60歳から始める副業でおすすめの働き方は？選び方と選択肢を紹介」の記事もあわせて参考にしてください。
現在の職場で引き続き働く
多くの企業では、定年後も従業員を再雇用する制度を設けています。企業は本人が希望する場合、65歳までは定年退職後も雇用を継続する義務があるのです。さらに、65歳を過ぎても企業には高齢者の雇用に対する努力義務義務があるため、豊富な経験を持つ高齢者が活躍できる環境が整備されています。
慣れ親しんだ職場で働き続けられるため、スムーズな業務遂行が期待できます。一方で、給与水準は以前より低下する可能性が高いです。
これまでとは別の職場で社員として働く
近年、企業の採用活動において年齢要件を設けない「年齢不問」の求人が増加しています。これにより、定年退職後の再就職の道も開かれつつあるといえるでしょう。特に、長年の業務経験や高度なスキルを持つ高齢者にとっては、再就職の可能性が高まっています。
しかしながら、一般的に高齢者の再就職は難易度が高い傾向にあります。若年層との競争が激しく、採用側の年齢偏見もあるためです。
そのため、再就職を検討する高齢者は、自身のキャリアアピールを徹底し、ネットワークづくりやスキルアップに力を入れることが重要になります。
アルバイトとして働く
定年退職後、年金を受給しながらアルバイトやパートタイムで働くのは、人気の働き方の1つです。求人情報サイトを活用すれば、様々なアルバイト求人情報を見つけられます。これまでの経験やスキルを活かせる仕事を見つけると良いでしょう。
ただし、体力面やプライベートの時間も考慮し、無理のない範囲で働く頻度を検討することが重要です。無理のない働き方を心がけることで、充実した年金生活を送れるはずです。
アルバイトは年金生活の補完として、また趣味や社会参加の場としても活用できる機会です。自身のニーズに合わせた働き方を見つけていくことをおすすめします。
個人事業主として働く
定年退職後の選択肢として個人事業主の道もあります。
クラウドソーシングサイトを活用すれば、フリーランスとしてスキルを活かして働くことができます。自分のペースで仕事を選んだり、得意分野を活かせるため、柔軟な働き方が実現可能です。また、シルバー人材センターに登録すれば、個人事業主として地域の仕事に従事できます。趣味の延長で作品を販売して収入を得るという選択肢もあるでしょう。
個人事業主としての活躍は、自分らしい生き方を実現できる新しい働き方の1つです。これまでの経験を最大限に生かし、自由な働き方を実現することができます。
コロナ禍で在宅ワークが浸透したことで、個人事業主としての活躍の場も広がっています。定年退職後の人生設計の中で、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
年金をもらいながら働く場合の注意点
年金をもらいながら働く場合には、次のような注意点があります。
- 確定申告が必要になる場合がある
- 高年齢雇用継続給付金を受け取ると損をする可能性がある
確定申告が必要になる場合がある
年金をもらいながら働くと、多くの場合確定申告が必要になります。確定申告が必要になるのは、次の条件にあてはまる時です。
- 公的年金等の収入額の合計が400万円を超える場合
- 複数の企業から給与をもらっている場合
- 主な収入以外の所得金額が20万円を超える場合
もっとも多くの人が当てはまるのが、主な収入以外の所得金額が20万円を超える場合の部分でしょう。年間で20万円を超えた場合に確定申告が必要となるため、年金または給与のうち少ない方が、1ヶ月に1万7,000円程度ある場合には確定申告が必要です。
特に、定年まで会社員として働いていた人の中には、確定申告をしたことがないという人もいるでしょう。年金を受給している場合、確定申告をしないと脱税となってしまうケースもあるため事前によく調べておきましょう。
また、次のような場合には、確定申告をしないと損をしてしまう可能性があります。
- 医療費控除を利用する場合
- 住宅ローン控除を利用する場合
- 社会保険料控除を利用する場合
- ふるさと納税をした場合
上記のような場合には、本来払うべき金額よりも多くの税金を源泉徴収で引かれている可能性があります。損をしないためには、確定申告をしなければなりません。
年金をもらいながら働く場合には、確定申告が必要になるケースが多いことを覚えておきましょう。
高年齢雇用継続給付金を受け取ると損をする可能性がある
高年齢雇用継続給付金とは、60歳を過ぎても働き続ける人向けの給付金です。60歳の時より大幅に収入が減った場合に給付されます。高年齢雇用継続給付金には、次の2種類があります。
- 高年齢雇用継続基本給付金
- 高年齢再就職給付金
高年齢雇用継続基本給付金とは、ブランク期間なしで同じ企業で働き続ける人を対象とした給付金です。また、高年齢再就職給付金は、60歳で定年退職し、その後別の企業に再就職した人を対象とした給付金です。どちらも、受給するためにはさまざまな条件があります。
上記の給付金を受け取った場合、60歳から65歳の間に受け取れる特別支給の老齢厚生年金が停止されます。給付金を受け取るのと、特別支給の老齢厚生年金を受け取るのとでどちらが得になるのか、事前に確認しておきましょう。
年金をもらいながら損をせず働く方法
年金をもらいながら働く場合、注意しなければ損をしてしまう可能性があります。損をせず働くためのポイントは次の3つです。それぞれ詳しく解説します。
- 月額収入が50万円を超えない範囲で働く
- 雇用契約ではなく業務委託で働く
- 親族の扶養に入れるか確認する
月額収入が50万円を超えない範囲で働く
年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超えた場合、年金が減額の対象となります。ここで重要なのは、給料だけでなくボーナスなども含めた総収入で計算する必要があるという点です。
損をしないためには、年金の基本月額とボーナスを含む給与収入の合計が年間で600万円を超えないように気をつけなければなりません。この上限額を意識しながら就労収入を管理することで、年金減額を避けられるでしょう。
高齢者の方々が無理なく働き続けられるよう、年金制度の仕組みを理解し、賢明な収入管理に努めることが重要です。年金減額を避けるための目安として、年収上限600万円を意識しましょう。
雇用契約ではなく業務委託で働く
在職老齢年金制度は、60歳以上の会社員が対象となる年金制度です。つまり、個人事業主などの自営業者には適用されません。また、雇用契約ではなく業務委託契約で働く場合、年金が減額されることはありません。
ただし、業務委託契約は労働基準法の適用外となるため、労働環境の面で不利になる可能性があります。さらに、フリーランスとして働く場合、収入が不安定になりがちという欠点もあります。
したがって、在職老齢年金制度の適用を受けられるかどうかを確認し、自身に合った就労形態を選択することが重要です。会社員として働き続ける場合は、年金減額を避けるために年収管理に十分気を付ける必要があります。
親族の扶養に入れるか確認する
扶養に入ると、自分や親族が支払うべき税金や社会保険料が安くなる可能性があります。扶養には、税金に関連する扶養と社会保険の扶養の2種類があります。
税金に関連する扶養の場合
年収が一定以下の場合、家族の扶養に入ることで支払うべき税金を減らせる可能性があります。扶養の対象となるのは、所得が年間48万円以下の場合です。ここでいう所得とは、収入から各種控除額を引いた金額です。
給与所得控除は年収によって変わりますが、最低でも55万円が控除されます。また、公的年金等控除の金額は、60歳以上は最低60万円、65歳以上は最低110万円です。
これらの控除を考慮し、年間所得が48万円以下の高齢者は、生計を同一にしている家族の扶養対象になれます。扶養に入ると、多くの場合家族が支払う税金が5～16万円程度安くなります。高齢者の方が扶養控除を活用することで、家計を助けられるでしょう。
社会保険の扶養の場合
年金と給与などの収入の合計が年間180万円未満かつ75歳未満の高齢者の場合、親族の社会保険の扶養に入れる可能性があります。ただし、年収180万円未満であっても、同居している扶養者の半分を超えている場合や、別居している扶養者からの仕送り額を超えている場合には扶養の対象外です。また、75歳以上の方は扶養の対象外となり、後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。
社会保険の扶養に入るには、親族が社会保険に加入していることが前提条件となります。親族が国民健康保険に加入している場合は、扶養の対象外です。また、アルバイトなどで勤務先の社会保険に加入していると、親族の扶養に入れなくなります。
扶養の対象となるには、親族の収入によって生計を維持していることが必要です。別居の場合は、扶養者から一定額以上の仕送りを受け取っている必要があります。自分自身の収入で生計を立てている人は扶養に入れません。
社会保険の扶養に入ると、自身で国民健康保険料を支払う必要がなくなる点が大きなメリットです。健康保険料の負担を減らすためには、この制度の活用を検討してみましょう。
年金をもらいながら働く場合におすすめの仕事
年金をもらいながら働く場合には、次のような仕事を選ぶのがおすすめです。
- 勤務体系が柔軟
- 体力的な負担が少ない
- これまでの経験を活かせる
ライフスタイルや体調に合わせて働くためには、勤務体系が柔軟な職場を選びましょう。また、体力的な負担が少ない職場の方が働きやすいでしょう。これまでの経験を活かせる職場を選ぶと、知識や専門技術が評価されます。
具体的なおすすめ職種については、別記事「60代のアルバイトにおすすめの職種とは？働きやすい仕事の特徴も紹介」で紹介していますので、あわせてご覧ください。
まとめ
年金をもらいながら働くことは可能です。ただし、収入によっては満額年金を受け取れなくなる可能性があります。年金をもらいながら働くことを考えているのであれば、年金の支給が停止される条件や減額の計算方法を確認しておきましょう。
また、年金をもらいながら働くと、多くの場合確定申告が必要となります。また、確定申告をしなければ損をしてしまうケースも少なくありません。
この記事が、年金をもらいながら働きたい人の参考になれば幸いです。
参考：日本年金機構
