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自動車運行管理ラボ

2025.12.22
カテゴリ：法務/労務管理/規制
タグ：送迎委託
運転手を雇う費用は？外部委託・自社で雇う場合を比較解説

医療・介護施設までの送迎や、スクールバス運行のために、ドライバーを雇いたいと考えている方もいるでしょう。

運転手を雇うには、自社で直接雇用する方法と、自動車運行管理業者に委託する方法があります。

本記事では、運転手を自社で雇う場合と送迎代行業者に依頼する場合の料金相場やメリット・デメリットを比較しながら解説します。運転手を雇いたいとお考えの方はぜひご覧ください。

送迎バスに手が回らず、「なんとなく」で運用してしまっている方へ

「他の業務に追われ、属人的に運用している」

「長年外注しているが、契約内容を見直したい」

このようなお悩みは、車両運行管理業の専門【ビジネスサポート】にご相談ください。日常の送迎業務だけでなく、ドライバーの採用・労務管理、送迎ルートの作成、車両点検、もしもの事故対応まですべて請け負います。ご用意していただくのは車両だけです。

想定送迎人数もしくは車両台数、1日の想定稼働時間帯、地域、週間稼働日数を記載いただければ、最短翌日に見積もりをお出しします。

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送迎業務まで手が回らない…時にぴったりのサービス「自動車運行管理」

本来の業務が忙しく、なかなか送迎業務にまで手が回らないという施設も多いでしょう。しかしそれでも、利便性のために送迎車両を運行したいと考えた場合、便利なのが「自動車運行管理」です。

自動車運行管理業は、主に送迎代行サービスを提供しています。ドライバーを派遣するだけでなく、次のような業務も代行します。

労務管理
送迎ルート作成
業務指示
ドライバー教育
ドライバーの健康管理
車両管理・整備
運行管理
車両の清掃・消毒
事故対応
欠勤時の代理ドライバー派遣

送迎代行サービスを利用すれば、自社でドライバーを雇う場合と比べて大幅に少ない手間で送迎車両の運行が可能です。

ハイヤー・ドライバー派遣との違い

送迎を依頼する場合、自動車運行管理業だけでなくハイヤーやドライバー派遣などのサービスも利用できます。自動車運行管理業とハイヤー、ドライバー派遣の違いは次のとおりです。

	サービス内容	車両の所有者	料金体系	指揮命令権
自動車運行管理業	車両の運行に関するさまざまな業務を行う	依頼主	時間制	請負事業者
ハイヤー	完全予約制で、よりハイレベルなサービス提供とともに送迎業務を行う	ハイヤー会社	メーター制	ハイヤー会社
ドライバー派遣	さまざまな種類の車両の運転業務をメインとして行う	依頼主	時間制	派遣先事業者

自動車運行管理業とハイヤー、ドライバー派遣は、それぞれ提供するサービス内容が異なります。さまざまな特徴の違いもあるため、利用する際にはそれぞれの特徴を踏まえて依頼しましょう。

自動車運行管理業とドライバー派遣のもっとも大きな違いは指揮命令権です。ドライバー派遣では、派遣先事業者に指揮命令権があるため、ドライバーへの業務指示が必要です。自動車運転管理業に依頼する場合、指揮命令権は請負業者にあるため、細かな業務指示を出す必要がありません。

自社で運転手を雇った時の月額料金を算定

自社で運転手を雇った場合、どの程度の費用がかかるのか算定してみましょう。時給1200円、1日4時間、月14日間稼働した場合、必要な費用は次の通りです。

給料（時給1200円）	1200円×56時間＝67,200円
社会保険料（約15％）	67,200円×15％＝10,080円
自賠責保険料	約5,300円
ドライブレコーダーのレンタル	約2,000円
求人費	約5万円
送迎ルートの考案	正社員の稼働
欠勤対応	正社員の稼働
合計	134,580円＋アルファ

アルバイトを雇って送迎車両を運行する場合には、さまざまな費用がかかります。特に注意しなければいけないのは、欠勤対応です。

アルバイトスタッフは、いつでも出勤できるとは限りません。アルバイトが出勤できなくなったときには、正社員が代理でドライバーを務められるような体制を作っておく必要があります。

上記を考慮すると、アルバイトを雇って送迎車両を運行する場合、1日4時間、月14日間で14万円以上の費用を見込んでおく必要があるでしょう。

自動車運行管理会社に委託した場合の月額料金は？

自動車運行管理会社に委託すると、上記と同じ1日4時間、月14日間稼働した場合の費用は月額133,000円〜です。自動車運行管理会社に委託する場合の料金には、次のような内容が含まれています。

ドライブレコーダーの設置及び運用
送迎中の人身物損害補償
運行管理者における法人保証
自動車事故による補償
自動車事故による代車補償
管理車両の日常点検及び記録
管理車両の法令点検における期間管理
送迎ルートの企画提案
管理車両の給油及び油脂交換
その他省略

上記のサービスの中には、アルバイトのドライバーを雇う場合、自社で対応せざるを得ないものもあります。自動車運行管理会社に委託すれば、アルバイトを雇う場合に比べて手間が減るだけでなく、かかる費用を減らせる可能性もあります。

運転手を雇う方法

企業が運転手を雇う方法は、大きく分けて自社で雇う方法と外部委託する方法の2種類があります。ここでは、雇い方の違いによるメリット・デメリットとそれぞれの費用について詳しくご紹介します。

自社で雇う

運転手を自社で雇用する場合の相場は、社員を1人雇うのと同程度です。企業によって差が大きい部分なので、各企業でどの程度の費用になるか計算してみてください。その際には、給与以外に必要な費用も忘れずに確認しましょう。

自社で運転手を雇うメリット

車関連以外の業務を依頼できる
自社に合った教育ができる
希望する人材を採用できる

運転手を外部委託で依頼した場合、運転手の業務内容は契約で決まっています。多くの場合は車の管理や清掃・運転など車に関する仕事のみが業務範囲です。つまり、外部委託のドライバーには、車と無関係な施設の清掃やコピー用紙の補充などの業務を依頼できません。

一方で、自社で雇用した運転手の場合は、車に関連しない業務も依頼できます。運転だけでなく、雑用なども行ってもらう必要があれば、自社で雇用しなければなりません。

また、自社で雇った場合には自社に合った教育ができる点もメリットです。特に、運転以外のスキルが必要な場合には、自社で採用する必要があります。

自社で運転手を雇用する場合、面接を含む採用活動で希望する人材を採用可能です。

自社で運転手を雇うデメリット

費用が高い
車での移動が少ないときにも費用が発生する
事故の際は自社での対応が必要
急な体調不良などの欠勤リスクがある

運転手を雇う際に必要なのは給料だけではありません。福利厚生や社会保険などの費用もかかりますし、採用のためにもコストがかかります。

運転手を自社で雇用した場合、万が一事故を起こしてしまったときには自社で対応しなければなりません。費用がかかるのはもちろんですが、被害者とのさまざまなやりとりに時間がかかりますし、心理的な負担も大きくなります。外部委託の場合には、事故の際も委託先に対応をまかせられます。

体調不良などでドライバーが欠勤する可能性も考えておかなければなりません。欠勤してしまった場合には、別のスタッフが送迎業務を代行するか、タクシーなどを手配する必要があります。

外部委託する

外部委託する場合には、スポットと長期契約の2つがあります。

スポットの場合、株式会社ビジネスサポートの役員送迎サポートプランは1時間あたり2,800円〜。詳しくは専用ページ「役員送迎サービスページ」をご覧ください。

外部委託で運転手を雇うメリット

必要なときだけ依頼できる
運転手の急な欠勤にも対応可能
コストが抑えられる
事故への対応に手間がかからない

外部委託の場合、必要なときだけスポットで派遣を依頼できます。移動が多い時期だけ外部委託するなど、柔軟な利用が可能。また、運転手の急な欠勤にも対応可能です。

自社で運転手を雇うのに比べて、コストが抑えられる点も外部委託のメリットです。自社で雇用する場合と違い、業務用のスマートフォンの支給などの費用は必要ありません。また、社員として雇った場合にはさまざまな事務手続きも行わなければならず、人件費などの費用がかかりますが、それらの費用も、外部委託なら不要です。

万が一事故を起こした場合には、委託先の企業が対応します。事故で慌てながら、慣れない手続きなどに振り回される心配はありません。

外部委託で運転手を雇うデメリット

車と無関係の業務は依頼できない
直接の採用活動ができない

外部委託の場合、運転手の業務内容は委託先企業との契約で決まっています。たとえ待機時間が長くなる場合でも、契約範囲外の業務は依頼できません。

直接の研修ができない点もデメリットです。外部委託の際には、運転手への教育をしっかりと行なっている信頼できる業者を選びましょう。

運転手を雇う際に企業・施設が直面しやすい課題

運転手の採用は、必要な免許・経験の条件で候補者が絞られやすく、想定より難航することがあります。求人を出しても応募が集まりにくい状況もあり、採用までに時間がかかると運行開始そのものが遅れるリスクが高まります。まずは、雇用前に発生しやすい課題を整理しておきましょう。

必要な免許・経験を満たす人材が見つかりにくい

運転手を雇う際の最初の壁は、必要条件を満たす候補者がそもそも少ない点です。送迎にバス・マイクロバスを使う場合、車両区分に応じて中型・大型免許に加え、旅客運送を行うのであれば二種免許が求められることもあります。

ところが、バス運転者不足の背景として「二種免許取得者数の減少」が指摘されており、母数が増えにくい状況です。さらに高齢化も進み、退職者を補いにくい構造になっています。

そのため「免許はあるが送迎の経験がない」「経験はあるが勤務条件が合わない」など、条件の組み合わせで詰まりやすくなります。採用要件は、運行形態と車種から逆算して現実的に設計する必要があります。

求人を出しても応募が集まらないケースが増えている

ドライバーは、条件を整えて募集しても、応募が集まりにくい状況が続いています。人手不足はバス業界に限らず、運転業務全体で起きており「2024年問題」で労働時間規制が強まった影響も相まって、採用難がより表面化したと推測されています。

結果として、募集開始から面接・採用までのリードタイムが伸び、採用単価が上がりやすくなってしまうのです。送迎は止めにくい業務のため、「応募が来たら考える」では遅く、早めに採用計画を組むことが重要です。

採用までに時間がかかり、運行開始が遅れるリスクがある

運転手の採用は、思ったより時間がかかる前提で組み立てる必要があります。募集を出しても応募が読めず、面接後も免許要件や運転適性の確認、健康面の確認など、送迎ならではのチェックが増えるためです。

特に二種免許が必要な運行では、入社後に取得支援を行う設計もあり得ますが、その場合は取得までの期間が発生します。国交省の資料でも、二種免許取得者数の減少を背景とした運転者不足が示されており、短期間で人が集まるとは考えにくい状況です。

新学期、稼働開始、繁忙期のように、開始時期が決まっている送迎ほど、採用遅延がそのまま計画の遅延になりやすいでしょう。運行開始日から逆算して、採用・引き継ぎ期間まで含めてスケジュールを組むことが重要です。

運転手を自社で雇用した場合に発生する業務と管理負担

運転手を雇った後は、運転以外の管理業務が継続的に発生します。労務・勤怠管理、安全教育、運行ルートの作成と調整など、担当者が担う実務は想定以上に増えがちです。欠勤時も運行を止めにくいため、代替対応まで含めて体制を考える必要があります。

採用後も労務管理・勤怠管理が継続的に発生する

運転手を自社で雇用すると、採用後も労務管理や勤怠管理が継続的に発生します。

送迎ドライバーは、一般的な事務職と勤務形態が異なることが多く、出退勤時間が早朝・夕方に分かれるケースや、待機時間を含めた管理が必要になる場合があります。そのため、勤怠管理や残業時間の把握が煩雑になりやすい点に注意が必要です。

また、雇用形態によっては雇用保険・健康保険・厚生年金などの社会保険対応も発生します。給与計算においても、時間外手当や深夜手当、休日対応の有無などを個別に確認しなければなりません。送迎業務は「運転する時間」以外にも管理業務が多く、担当者の実務負担が想定以上に増える可能性があります。

安全運転教育や研修を自社で実施する必要がある

送迎業務では、採用時だけでなく継続的な安全運転教育が必要です。

初期段階では、運行ルールや利用者対応、緊急時の対応方法などを共有する研修を実施する必要があります。しかし、これで終わりではありません。事故防止の観点からは、定期的な安全運転指導やヒヤリハット事例の共有など、継続的な教育が重要とされています。

特に、利用者を乗せて走行する送迎業務では、運転技術だけでなく「急発進・急停止を避ける」「乗降時の声かけを行う」といった配慮も必要です。こうした指導内容を社内で整理し、教育体制を維持するには一定の時間と労力がかかります。結果として、担当者が本来の業務とは別に教育・指導の役割を担うことになります。

運行ルート作成や日々の運行調整が必要になる

運転手を雇用すると、運行ルートの設計や日々の調整も自社で行う必要があります。

送迎ルートは、距離が短ければよいわけではありません。渋滞が発生しやすい時間帯や道路状況、乗降場所の安全性などを考慮した設計が求められます。また、利用者の増減や時間変更があれば、その都度ルートや時刻表の見直しが必要です。

さらに、天候不良や事故渋滞など、当日の状況によって柔軟な判断を迫られる場面もあります。遅延が発生した場合には、利用者や関係部署への連絡対応も必要です。こうした調整業務は日常的に発生しやすく、送迎を「運転手に任せて終わり」にできない点が管理負担として積み重なります。

欠勤・体調不良時の代替対応を社内で考えなければならない

送迎業務では、運転手が欠勤した場合でも運行を止めにくいという特性があります。

体調不良や急な休暇で運転手が出勤できなくなった場合、代替要員をすぐに確保できなければ、送迎そのものが実施できなくなる可能性があります。公共交通機関の代替が難しい立地では、利用者や従業員に直接影響が出るため、対応の遅れは大きな問題になりかねません。

そのため、自社雇用の場合は「誰が代わりに運転できるのか」「そもそも代替要員がいるのか」といったリスクを常に考えておく必要があります。実際には、他業務を担当している社員が急きょ対応せざるを得ないケースもあり、現場と管理側の双方に負担がかかりやすい点が送迎業務特有の課題といえるでしょう。

事故・トラブル発生時に企業側が負う責任とは

送迎中の事故やトラブルは、初動対応から事後対応まで企業側の責任が大きくなりやすい点が特徴です。安全確保や連絡対応に加え、関係者への説明、再発防止策の検討、報告体制の整備など対応が長期化することもあります。担当者の心理的・時間的負担まで含めて想定しておきましょう。

事故発生時の初動対応を企業が担う必要がある

送迎中に事故やトラブルが発生した場合、初動対応の責任は企業側にあります。

まず求められるのは、乗車している利用者や周囲の安全確保です。そのうえで、状況に応じて警察や救急への連絡、現場での誘導や二次被害の防止などを行わなければなりません。

自社雇用の運転手が運転している場合、現場対応の指示や判断を企業側が担う必要があります。事故の規模によっては、現地へ担当者が向かうケースも考えられるでしょう。

送迎業務は「日常業務の延長」で行われることが多いため、想定外の事故対応が突然発生すると、社内体制が追いつかない可能性があります。

関係者対応や社内調整の負担が発生する

事故後は、現場対応だけで終わらず、関係者への説明対応が発生します。

利用者やその家族への状況説明、場合によっては謝罪対応が必要になることもあります。また、取引先や施設関係者への報告、社内の上長や関係部署への共有も欠かせません。

送迎は人を運ぶ業務であるため、事故が与える心理的影響も大きくなりがちです。説明内容に食い違いが生じないよう、情報を整理しながら対応する必要があります。

この調整業務は短時間で終わるものではなく、担当者が通常業務と並行して対応する負担が生じます。

再発防止策の検討や報告体制の整備が求められる

事故対応は、その場の処理だけでは完了しません。

社内では、事故の原因を整理し、再発防止策を検討する必要があります。運転手への追加指導や運行ルールの見直し、研修内容の更新など、事故後に対応すべき業務が増える点も見落としやすいポイントです。

さらに、社内外への報告書作成や、管理体制の見直しを求められるケースもあります。特に送迎業務を継続する場合は「同じ事故を繰り返さないために何を変えるか」を明確にしなければなりません。

事故後も一定期間、管理業務が増え続ける点は、自社運行ならではの負担といえます。

担当者の心理的・時間的負担が大きくなりやすい

送迎事故が発生した際、担当者が負う負担は金銭面だけではありません。

利用者の安全に関わる事故であるため、判断を誤れないという緊張感が続きます。対応の遅れや説明不足が、新たなトラブルにつながる可能性もあるため、精神的なプレッシャーは大きくなりがちです。

また、事故対応は突発的に発生するため、通常業務のスケジュールが崩れやすくなります。時間を取られ、他業務に影響が出ることも少なくありません。送迎業務を自社で担う場合は、こうした「責任の重さ」まで含めて検討しておく必要があります。

医療・介護施設やスクールバス送迎に強い送迎のアウトソーシングがおすすめ

医療・介護施設やスクールバスでの送迎には、安全な運転だけでなくきめ細やかな対応が必要です。そうした施設で送迎をアウトソーシングするのであれば、実績のある業者を選ぶのがおすすめです。

一般的な送迎代行業者では、送迎の際に配慮が必要なケースを想定した研修をしていない場合もあります。実績のある業者を選べば、車椅子の乗降をはじめとしたさまざまなシーンで適切な対応を期待できます。

特に丁寧な対応を期待したい施設では、利用前に委託先業者の研修内容や実績を確認しておきましょう。

運転手を雇うなら外部委託が便利

運転手を雇うには、主に自社で雇用する方法と外部委託する方法の2種類があります。

外部委託は運転以外に労務管理や欠勤時に代理ドライバーを確保する手間が省けるだけでなく、自社雇用と比べて費用が抑えられます。

この記事を参考に、送迎業務の外部委託を検討してみてください。