2025.01.26
カテゴリ：セミナー
タグ：ノウハウ
2024年4月に解禁された日本版ライドシェアの現状は？最新情報を紹介
2024年4月、日本でライドシェアが解禁されました。この記事では、日本版ライドシェアの現状や利用者の意識について詳しく解説します。この記事を読めば、現状とともに課題や今後の動向についても理解できるでしょう。
現在日本でのライドシェアはどのような状況なのか、今後どのような展開が推測できるのかを知りたい方は、ぜひご覧ください。
2024年4月に日本版ライドシェアが解禁
ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を活用して顧客を目的地まで送迎するサービスです。海外では一般的なサービスとなりつつありますが、法規制の影響もあり日本では長らく導入されていませんでした。
2024年4月には日本でもライドシェアが解禁されました。ただし、日本のライドシェアは海外で一般的なライドシェアと異なり、タクシー会社が事業主体となりタクシーの配車アプリを使用して配車を依頼します。また、運行地域や時間帯が限定されているのも特徴です。
日本版ライドシェアについては、別記事「日本型ライドシェアの特徴は？海外との違いとメリットをわかりやすく解説」で詳しく解説しています。
解禁後には多くのサービスが登場
日本版ライドシェアの解禁後には、多くのサービスが登場しました。
例えばUber Japanでは、2024年9月にライドシェアドライバー向けのカーシェアプログラムの提供を開始しました。このサービスを利用すると、自家用車を所有していない人でもライドシェアドライバーとして活動できます。
また、株式会社システムオリジンは、小規模営業所向けに低コストで遠隔点呼や事業者間遠隔点呼、ライドシェアの車内点呼を実現するアプリを開発しました。このように、事業者向けのサービスも続々と開発されております。
さらに、WaysLink株式会社は女性専用のライドシェアサービスの実証実験を開始しました。知らない男性の車に乗るのは不安と感じている女性は多いかと思いますが、女性専用であれば、利用のハードルが少し下がる可能性があります。
このように、日本版ライドシェアの開始に伴いさまざまなサービスが登場しており、今後さらに増えることも期待されています。
実証実験を導入する地域も
ライドシェアの実証実験については以前から行われていましたが、日本版ライドシェアの解禁後にも実施する自治体が相次いでいます。
例えば長野県の野沢温泉村では、スキーシーズンのインバウンド需要増加に伴う公共ライドシェアサービスの実証実験をスタートしました。一時的な需要増加が見込まれている際には、ライドシェアであれば柔軟に対応しやすいでしょう。
また、長野県の駒ヶ根市では、交通空白を問題視し、将来的な市民や観光客の移動手段を確保するために、ライドシェアの実証実験を進めています。高齢者が使いやすいよう電話予約にも対応しているのが特徴です。
さらに、大分県の別府市は日本版ライドシェアの導入を決定しました。大分県では初となる取り組みです。市内北部地域では、平日夕方から夜にかけて常に公共交通機関が不足しており、それを解消するためにライドシェアが導入されました。
今後、これらの自治体の実証実験の結果を見て、ライドシェアを導入する自治体が増える可能性もあります。
調査結果からわかる利用者の意識
さまざまなサービスの開発や実証実験が行われているライドシェアですが、利用者はどのように感じているのでしょうか。各種調査から、ライドシェア利用者の意識についてまとめました。
タクシー利用者の半数以上が配車アプリを使用
日本版ライドシェアを利用する場合、基本的には配車アプリが必要です。全日本交通運輸産業労働組合協議会がタクシー利用者を対象に行った調査によると、半数以上が配車アプリを使用していることがわかりました。
出典：PRTimes
また、タクシーに乗りたい場合にもっともよく使う手段としてアプリを挙げた人の割合は40.6%でした。
出典：PRTimes
このことから、タクシー利用者にはある程度配車アプリが浸透しており、活用している人も多いといえるでしょう。
日本版ライドシェアの制度が理解できている人は4割以下
全日本交通運輸産業労働組合協議会では、日本版ライドシェアに関する調査も行っています。この調査によると、日本版ライドシェアについて詳しく理解している人の割合は4割以下でした。
出典：PRTimes
ドライバーが保有する自家用車を使用するサービスであることは半数以上が知っていたものの、タクシーと同様の法律が適用されることや、運賃がタクシーと同等であることに関しては認知度が30%でした。
車両点検やドライバーの健康管理に関する認知度はさらに低く、詳しい運行の仕組みについてはまだあまり知られていないといってよいでしょう。
実際にライドシェアを利用したことがある人の割合は1%
パーク24株式会社では、移動関連のシェアリングサービスに関するアンケート調査を行っています。この調査をみると、ライドシェアを利用したことがある人の割合は1%程度であることがわかります。
出典：PRTimes
利用したことがあるサービスはカーシェアが88%と圧倒的で、次いでサイクルシェアが23%でした。この結果から、ライドシェアを実際に利用したことがある人の割合はまだまだ低いといえるでしょう。
ライドシェアの魅力は低コストで利用できること
パーク24株式会社では、シェアリングサービスを利用した理由についても調査しています。ライドシェアを利用した理由でもっとも多いのは「低コストで利用できる」で78%でした。
出典：PRTimes
さらに「維持費がかからない」「効率的に移動できる」といった理由も挙げられていました。他の項目と比べて特徴的なのは3位に挙げられた「効率的に移動できる」という点です。今後、ライドシェアの効率の良さが注目されれば、より利用する人が増える可能性があります。
ライドシェアの全面解禁を不安に感じる人は6割
多くのメリットがあるライドシェアですが、一方で課題もあります。全日本交通運輸産業労働組合協議会では、今後実施される可能性があるライドシェアの全面解禁（海外と同様のライドシェアの解禁）について、6割以上の人が「安全性や公平性の観点から慎重に検討してほしい」と回答しています。
出典：PRTimes
特に不安を感じるポイントとして多く挙げられていたのが「ドライバーの身元を保証する仕組みがない」「トラブル時の対応は、原則ドライバーと乗客自身で解決を図ること」という項目でした。ライドシェアの全面解禁をするためには、上記のポイントについて何らかの対処を行う必要があるでしょう。
また、海外のプラットフォーム事業者が提供するライドシェアアプリを利用した場合、海外に情報を送られることを不安に感じる人は8割程度いることがわかりました。
出典：PRTimes
ライドシェアが全面解禁となった場合には、国内のプラットフォームが発展すると安心して利用できる人が増える可能性があります。
成長過程のサービスで課題もあり
日本版ライドシェアは、解禁に伴い多くのサービスが登場し実証実験も行われるなど、非常に注目されているサービスです。利用者側からも、移動効率の高さが注目されています。
一方で、実際に利用したことがある人は非常に少ない点は課題といえるでしょう。全面解禁に向けてはドライバーの身元を保証するなど、さまざまな取り組みが必要になりそうです。
ライドシェアについては、今後も議論が続けられることが見込まれています。これからも、ライドシェアの動向について注目しておきましょう。
