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自動車運行管理ラボ

2023.11.21

カテゴリ:法務/労務管理/規制

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派遣ドライバーを活用するメリットとは?注意点や選び方とともに解説

派遣ドライバー

「役員や社員の送迎を任せられる人材を確保したい…」しかし、その為の社員を抱え込むのはコスト面で厳しく、断念したということはありませんでしょうか?

企業の送迎業務は、資源や人的リソースに限りのある中小企業には大きな負担になります。ひとり確保するために、給与以外にも採用費等のコストが掛かり、場合によっては苦労して採用しても思っていたような人員を確保できないリスクもありますし、送迎要員だけで社員を抱え込むのは現実的ではありません。

そこで今回の記事では、派遣ドライバーについてメリットや注意点含め解説します。

 

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派遣ドライバーとは?

派遣ドライバーとは、役員車の運転、バスの運転やイベント運送など利用者を送り届ける自家用自動車運行管理請負業です。昨今の労働者不足や働き方改革の流れから、派遣ドライバーの需要が高まっています。派遣ドライバーは「一定期間(スポット)のみの契約」も可能なことから、必要な時に必要な分だけ労働力を確保できるため、多くの企業が利用しています。

派遣ドライバーを利用する費用

派遣ドライバーの利用にかかる費用は、利用する頻度や時間、サービス内容、車種などによって異なります。業者によっても差がありますが、おおよその相場は次の通りです。

走行時間

普通車

大型車

2時間

5,000〜10,000円程度

10,000〜15,000円程度

4時間

10,000〜20,000円程度

15,000〜25,000円程度

8時間

20,000〜35,000円程度

25,000〜40,000円程度

12時間

35,000〜40,000円程度

40,000〜50,000円程度

24時間

40,000〜60,000円程度

50,000〜70,000円程度

時間での料金だけでなく、月間での料金や長期契約による割引を設定している業者もあります。また、走行時間に応じた料金だけでなく、登録料や深夜料金、時間超過料金初期費用などがかかる場合もあります。

また、ドライバーの派遣だけでなく運行管理も依頼したい場合には「自動車運行管理業」の業者を利用するのもおすすめです。派遣ドライバーがその名の通りドライバーのみを派遣するのに対して、自動車運行管理業では車両のメンテナンスや事故の対応、保険の加入など周辺業務まで対応します。

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自動車運行管理業

委託会社が実施

委託会社が加入

委託会社が設置管理

委託会社が対応。
代替輸送なども可

自動車運行管理業については「自家用自動車運行管理請負業とは?サービス内容や委託のメリットを解説」の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

派遣ドライバーを活用するメリット

派遣ドライバー

派遣ドライバーを活用すれば業務に応じた人材を確保できるのは勿論ですが、それ以外の面でもメリットがあります。

 

人件費を中心に、様々なコストの削減

派遣ドライバーを活用するメリットとして一番にあげられるのは、人件費を含め様々なコストの削減です。自社で採用した場合は、給与やボーナス、福利厚生、人材育成にかかる費用、運行管理をする人材の時間まで多くのコストがかかります。一方で、派遣ドライバーの利用に必要な費用は依頼料金のみで済みます。

さらに、閑散期や繁忙期、景気や社会情勢で労働力に変動がある際に、企業で採用している場合にはシフト管理の手間を追ってしまいますが、派遣ドライバーを活用すれば必要な時に必要なだけ労働力を確保出来るので、必要なコストも最低限で済みます。

状況に応じた人材を柔軟に確保できる

自社で人員を採用した場合、実稼働に向けて研修期間が必要になるため、即戦力というわけにはいきません。しかし、派遣ドライバーは運行管理や人材教育もすべて依頼できるため、すぐに稼働ができる状態となっています。

派遣ドライバーを活用する際の注意点

派遣ドライバーを活用する際には、次の2点に注意しましょう。

  • 労働者派遣法を確認しておく
  • 事故が起きた場合の対応を確認しておく

それぞれ、詳しく解説します。

労働者派遣法を確認しておく

派遣ドライバーを活用する際には、労働者派遣法を確認しておきましょう。事前に確認しておかないと、知らず知らずのうちに違法となってしまう可能性があります。

例えば、派遣ドライバーへの事前面接を行うことや、派遣ドライバーへ就業条件等を説明しないことは違法です。基本的には派遣元企業が確認しているはずですが、依頼する側もある程度法律を把握しておくと安心です。

派遣ドライバーに関する禁止事項は、別記事「ドライバー派遣は法律で禁止されている?仕組み・注意点を解説」で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

事故が起きた場合の対応を確認しておく

事故が起きた場合、現場での対応や各所への通報はドライバーが行います。しかし、その後の対応は業者によって異なります。

特に、事故の相手との交渉を誰が行うか、事故の際にドライバーと依頼した企業との責任の割合がどのように判断されるかは重要なポイントです。

事故が起きたあとにはなかなか冷静になれないものです。事故が起きてから慌ててさまざまな対応を考えると、思わぬトラブルが起きてしまうこともあるでしょう。万が一の事故のことも考え、派遣事業者の対応を確認するとともに、自社で準備しておくべきことも確認しておくと安心です。

派遣ドライバー業者を選ぶ際のポイント

派遣ドライバー業者を選ぶ際に注目すべきポイントは次の3つです。

  • サービス内容
  • 料金体系
  • キャンセルポリシー

それぞれ、詳しく解説します。

サービス内容

派遣ドライバー業者によって、提供しているサービスの内容は異なります。どのようなサービスを提供しているか、提供しているサービスが自社に合うものか確認しましょう。

例えば、夜間や長距離の運転が必要な場合には、通常とは異なるプランを提供している業者もあります。また、介護用の車両のように特別な車両の操作が必要な場合、事業者によって利用の可否が異なります。

まずは自社でどのようなサービスが必要か確認したうえで、各業者のサービス内容を比較しましょう。

料金体系

料金体系も各事業者ごとに異なります。例えば、時間単位で料金を設定している事業者もあれば、月単位での料金設定しか行っていない事業者もあります。また、年単位の長期契約を結ぶと割安な料金で利用できる事業者も珍しくありません。

派遣ドライバーを依頼するのにどの程度の費用がかかるか、見積もりが必要な場合もあるでしょう。見積もりは、複数の業者に依頼するのがおすすめです。複数の業者から見積もりをとり、比較検討することで、より自社にあったサービスを選べます。

ただし、相場を大きく下回るような安価な業者には要注意です。料金が安すぎる場合、サービスの質が低いケースや、思わぬ追加料金が発生するリスクがあります。

キャンセルポリシー

キャンセルポリシーも、事前に確認しておく必要があります。何日前からキャンセル料がかかるのか、キャンセル料としてどの程度の費用が必要なのか確認しておきましょう。

直前のキャンセル以外にも、さまざまな条件でキャンセル料を設定している事業者もあります。事前にキャンセルポリシーを確認しておけば、思わぬキャンセル料の発生を避けられます。

企業のコスト削減、人材確保に派遣ドライバーを活用しよう

派遣ドライバー

派遣ドライバーを活用することには人件費などのコスト削減や安定した人材の確保など大きなメリットがあるため、ドライバーを必要としている企業にはとても需要があるサービスであり、上手く利用すれば企業活動に大きく貢献できます。今後の企業活動を円滑に進めていくためにも派遣ドライバーの活用を検討してみてはどうでしょうか。

 

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